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耐震診断・耐震改修に補助金が出る自治体一覧【2026年】

2026/07/13 更新 ・ 掲載データから自動集計

当サイトの掲載データから、現在受付中の2,312制度を都道府県別にまとめました。 金額の大きい順に各都道府県8件まで表示しています。

ポイント:1981年5月以前の旧耐震基準の住宅は、多くの自治体で診断費用の助成(無料の場合も)と改修費補助の両方が用意されています。診断→補強計画→改修の順で、それぞれ申請時期が決まっている点にご注意ください。 詳しくは耐震補助金の解説記事をどうぞ。

愛知県171制度)

自治体制度名上限額の目安
豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金最大261万円
岡崎市非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断・耐震改修費補助最大250万円
名古屋市多数の者が利用する建築物の耐震対策助成(分譲マンション等)最大200万円
大府市木造住宅の耐震改修費補助最大185万円
飛島村民間木造住宅耐震改修費補助金最大180万円
半田市耐震改修費補助(木造住宅)最大175万円
岡崎市省エネ耐震改修費補助金(戸建)最大170万円
田原市木造住宅耐震改修事業補助金最大170万円

ほか163制度は愛知県のページからご確認ください。

東京都161制度)

自治体制度名上限額の目安
江東区木造住宅の耐震化(無料耐震診断・補強計画・補強工事の助成)最大300万円
江東区マンション・非木造住宅等の耐震化助成最大300万円
目黒区耐震改修助成制度(分譲マンション・非木造)最大300万円
大田区分譲マンションの耐震診断・補強設計・改修助成最大300万円
世田谷区空家を活用する地域団体への改修費補助最大300万円
渋谷区一般分譲マンションの耐震化支援事業最大300万円
品川区木造住宅 耐震補強設計・改修工事・除却助成(戸建・長屋)最大300万円
品川区共同住宅(マンション)耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成最大300万円

ほか153制度は東京都のページからご確認ください。

大阪府137制度)

自治体制度名上限額の目安
東大阪市分譲マンション 耐震補助事業最大300万円
大阪市民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度最大300万円
吹田市分譲マンション耐震化補助(診断・設計・改修)最大300万円
豊中市分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度最大300万円
泉佐野市若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業最大200万円
門真市木造住宅除却補助(戸建)最大200万円
堺市堺市住宅・建築物防火断熱改修等補助最大200万円
富田林市木造住宅の除却(解体)補助制度最大150万円

ほか129制度は大阪府のページからご確認ください。

埼玉県95制度)

自治体制度名上限額の目安
川口市川口市建築物の耐震診断・改修補助金(分譲マンション等)最大300万円
熊谷市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断・改修補助金最大300万円
草加市緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助最大300万円
所沢市我が家の耐震改修補助事業(長屋・共同住宅)最大300万円
春日部市既存建築物耐震改修等補助制度(分譲マンション・耐震改修)最大200万円
草加市既存住宅耐震改修の補助(分譲マンション)最大200万円
さいたま市戸建住宅の耐震補強設計・工事助成(耐震補強等助成事業)最大140万円
富士見市耐震診断・耐震改修工事補助金最大100万円

ほか87制度は埼玉県のページからご確認ください。

兵庫県94制度)

自治体制度名上限額の目安
神戸市マンションの耐震精密診断・耐震改修設計・工事の補助最大157万円
宝塚市高齢者の住宅改造制度(既存住宅の改造費助成)最大150万円
洲本市洲本市住宅耐震改修工事等支援事業最大145万円
豊岡市豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金・住宅耐震リフォーム等補助金最大140万円
明石市住宅耐震改修工事費補助(戸建住宅)最大130万円
淡路市住宅耐震改修工事費補助(住宅耐震化を促進する補助事業)最大130万円
市川町住宅の耐震診断・耐震改修・耐震建替等補助最大130万円
加古川市住宅耐震化等促進事業(耐震改修工事費補助・戸建)最大130万円

ほか86制度は兵庫県のページからご確認ください。

北海道92制度)

自治体制度名上限額の目安
小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度最大200万円
猿払村猿払村快適な住まいづくり促進事業補助金最大200万円
滝上町ずっと住まいる たきのうえ!(住宅取得等奨励金)最大200万円
月形町月形町あんしん住宅補助最大200万円
中頓別町中頓別町住宅改築促進事業補助金(ZEH水準化工事)最大160万円
東神楽町未来につなげる「住まいの輪」促進事業(ZEH水準改修工事)最大150万円
札幌市札幌市民間建築物耐震化促進事業(分譲マンション等)最大150万円
札幌市札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業最大140万円

ほか84制度は北海道のページからご確認ください。

静岡県92制度)

自治体制度名上限額の目安
富士市富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等)最大300万円
富士宮市既存建築物耐震性向上事業(非木造住宅・マンション等の耐震診断)最大240万円
三島市非木造住宅(マンション等)耐震診断事業最大200万円
浜松市浜松市非木造住宅耐震診断事業・補強計画策定事業(マンション等)最大123万円
南伊豆町無料耐震診断・耐震補強補助制度(プロジェクトTOUKAI-0)最大120万円
三島市木造住宅耐震補強助成事業(戸建)最大120万円
森町木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)最大120万円
小山町小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)【TOUKAI-0】最大120万円

ほか84制度は静岡県のページからご確認ください。

長野県83制度)

自治体制度名上限額の目安
筑北村木造住宅耐震補強補助事業補助金最大165万円
長野市既存木造住宅の耐震改修工事補助金最大150万円
飯山市飯山市住宅耐震診断および耐震改修事業補助金最大140万円
飯綱町住宅の耐震診断・耐震改修補助最大140万円
木島平村住宅耐震改修事業最大140万円
栄村栄村住宅耐震改修促進事業補助金最大140万円
山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業(無料耐震診断・耐震改修補助)最大140万円
長野市非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金最大120万円

ほか75制度は長野県のページからご確認ください。

岐阜県82制度)

自治体制度名上限額の目安
揖斐川町木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助)最大209万円
岐阜市木造住宅耐震改修工事事業最大200万円
神戸町木造住宅耐震補強工事費補助最大200万円
飛騨市木造住宅耐震補強工事費補助金最大200万円
関市木造住宅耐震改修工事費補助最大200万円
高山市耐震改修工事費への補助(木造戸建住宅)最大180万円
高山市伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助最大180万円
可児市建築物等耐震診断事業(マンション・非木造建築物)最大150万円

ほか74制度は岐阜県のページからご確認ください。

神奈川県82制度)

自治体制度名上限額の目安
大和市マンション耐震診断費補助金制度(分譲マンション)最大200万円
川崎市木造住宅耐震改修助成制度最大180万円
横浜市横浜市木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修補助)最大155万円
藤沢市藤沢市分譲マンション耐震診断補助金(マンション)最大150万円
鎌倉市マンション耐震診断補助金(分譲マンション)最大150万円
大井町木造住宅耐震改修工事等補助制度最大150万円
横須賀市木造住宅の耐震診断・補強工事等補助事業(戸建)最大150万円
鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助(戸建)最大135万円

ほか74制度は神奈川県のページからご確認ください。

千葉県81制度)

自治体制度名上限額の目安
浦安市木造住宅の耐震改修にかかる費用の助成最大130万円
市原市市原市木造住宅耐震改修事業補助金最大125万円
流山市マンション耐震診断助成事業(分譲共同住宅)最大120万円
千葉市木造住宅耐震改修補助制度最大115万円
長生村木造住宅耐震化促進事業最大115万円
船橋市木造住宅耐震改修助成事業(戸建て)最大115万円
市川市木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度最大115万円
木更津市木更津市木造住宅耐震改修事業(戸建)最大115万円

ほか73制度は千葉県のページからご確認ください。

三重県72制度)

自治体制度名上限額の目安
紀北町木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・同時リフォーム)最大178万円
川越町川越町木造住宅耐震支援制度(令和8年度版)最大173万円
伊勢市木造住宅耐震補強工事補助最大158万円
紀宝町木造住宅耐震補強工事等補助事業(診断・設計・工事)最大158万円
松阪市木造住宅耐震補強事業費補助金最大158万円
御浜町木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・リフォーム工事)最大158万円
南伊勢町南伊勢町木造住宅耐震補強事業費補助金最大158万円
名張市木造住宅耐震補強等事業の補助最大158万円

ほか64制度は三重県のページからご確認ください。

福岡県62制度)

自治体制度名上限額の目安
北九州市分譲・賃貸マンション等 耐震診断・改修補助最大200万円
福岡市木造戸建住宅の耐震改修工事費等補助事業最大150万円
北九州市北九州市空き家リノベーション促進事業(空き家リノベ補助)最大150万円
北九州市木造住宅耐震補強+省エネ改修補助最大141万円
北九州市木造住宅耐震補強工事補助(耐震のみ)最大116万円
糸島市糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金(耐震・省エネ改修)【令和7年度】最大115万円
那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金最大115万円
広川町広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業最大90万円

ほか54制度は福岡県のページからご確認ください。

群馬県49制度)

自治体制度名上限額の目安
高崎市木造住宅 耐震改修工事補助(緊急耐震対策事業 制度3)最大140万円
富岡市木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修等補助金最大120万円
安中市木造住宅耐震改修補助金最大115万円
藤岡市令和8年度 木造住宅耐震改修補助最大115万円
伊勢崎市木造住宅耐震改修補助(戸建)最大115万円
前橋市木造住宅耐震改修費補助事業(戸建・耐震改修)最大115万円
渋川市渋川市木造住宅耐震改修補助事業(戸建)最大115万円
板倉町木造住宅耐震改修補助金最大100万円

ほか41制度は群馬県のページからご確認ください。

高知県46制度)

自治体制度名上限額の目安
本山町空き家活用補助事業最大270万円
中土佐町中土佐町空き家改修補助金最大270万円
越知町越知町空き家改修費等補助金最大270万円
四万十市移住支援住宅整備事業補助金・小規模改修事業費補助金最大270万円
須崎市須崎市移住者又は移住希望者のための空き家活用促進事業費補助金最大270万円
東洋町東洋町空き家改修費補助金最大270万円
香南市香南市空き家改修事業費等補助金最大186万円
安芸市安芸市住宅耐震改修費等補助金最大165万円

ほか38制度は高知県のページからご確認ください。

京都府45制度)

自治体制度名上限額の目安
京都市「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業最大300万円
京都市分譲マンション耐震化促進事業最大300万円
京都市「まちの匠・ぷらす」木造住宅 耐震・防火改修支援事業(戸建)最大200万円
長岡京市木造住宅耐震改修等事業費補助金(本格改修)最大165万円
井手町井手町木造住宅耐震改修事業費補助金最大150万円
京丹波町京丹波町木造住宅耐震改修事業最大150万円
宇治田原町木造住宅 耐震改修事業(令和6・7年度時限的拡充)最大150万円
和束町和束町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大150万円

ほか37制度は京都府のページからご確認ください。

奈良県45制度)

自治体制度名上限額の目安
川上村豊かな暮らしづくり住宅補助金最大200万円
生駒市特殊建築物等耐震診断費用補助(マンション等)最大133万円
奈良市奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金(マンション等)最大133万円
御所市御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金最大115万円
広陵町広陵町木造住宅耐震改修補助事業最大115万円
天理市既存木造住宅耐震改修支援最大115万円
宇陀市既存木造住宅耐震・省エネ改修支援事業最大115万円
吉野町木造住宅耐震改修補助事業最大115万円

ほか37制度は奈良県のページからご確認ください。

和歌山県45制度)

自治体制度名上限額の目安
新宮市新宮市住宅耐震改修事業(耐震診断・補強設計・耐震改修工事)最大158万円
みなべ町住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修工事)最大155万円
日高川町住宅耐震診断・改修補助事業最大150万円
上富田町上富田町 木造住宅耐震改修事業補助金最大150万円
串本町住宅耐震診断補助・住宅耐震改修補助最大150万円
那智勝浦町住宅耐震設計及び改修事業最大150万円
有田市住宅耐震改修事業補助(耐震診断・補強設計・改修工事)最大132万円
有田川町住宅耐震改修事業(耐震改修費の一部補助)最大132万円

ほか37制度は和歌山県のページからご確認ください。

宮城県42制度)

自治体制度名上限額の目安
加美町木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度最大125万円
村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業最大125万円
利府町木造住宅耐震改修工事助成事業最大125万円
柴田町柴田町木造住宅耐震改修助成事業最大125万円
白石市白石市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金最大125万円
多賀城市木造住宅耐震改修促進事業補助金最大125万円
東松島市東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業最大115万円
石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業最大115万円

ほか34制度は宮城県のページからご確認ください。

徳島県42制度)

自治体制度名上限額の目安
阿波市阿波市木造住宅耐震化促進事業最大210万円
板野町板野町住宅耐震化・減災化事業最大210万円
小松島市令和8年度 小松島市木造住宅耐震化促進事業最大210万円
松茂町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)最大210万円
佐那河内村木造住宅耐震促進事業最大210万円
藍住町藍住町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修・シェルター・住替え等)最大200万円
阿南市木造住宅耐震化支援事業(あなんぐらし支援事業)最大200万円
上板町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)最大200万円

ほか34制度は徳島県のページからご確認ください。

栃木県40制度)

自治体制度名上限額の目安
栃木市木造住宅耐震改修等補助(戸建)最大135万円
大田原市木造住宅の耐震建替え補助金最大120万円
足利市木造住宅総合耐震改修補助金最大115万円
市貝町市貝町 木造住宅耐震改修事業費補助金最大115万円
上三川町上三川町耐震対策助成事業(耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助)最大115万円
鹿沼市鹿沼市 木造住宅耐震改修等補助制度最大115万円
益子町益子町木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金最大115万円
壬生町木造住宅耐震改修・耐震建替補助最大115万円

ほか32制度は栃木県のページからご確認ください。

茨城県36制度)

自治体制度名上限額の目安
日立市日立市木造住宅耐震化支援事業助成金(戸建)最大115万円
ひたちなか市ひたちなか市木造住宅耐震改修補助金(戸建)最大115万円
常陸大宮市木造住宅耐震改修費補助事業(総合支援メニュー)最大115万円
常総市木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円
古河市木造住宅耐震改修補助金交付事業(戸建)最大115万円
水戸市木造住宅の耐震改修費用補助最大115万円
取手市木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助最大115万円
つくばみらい市つくばみらい市木造住宅耐震補強事業補助金(耐震診断・耐震補強)最大115万円

ほか28制度は茨城県のページからご確認ください。

新潟県36制度)

自治体制度名上限額の目安
妙高市妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(耐震対策工事)最大150万円
五泉市木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度最大140万円
上越市木造住宅の耐震改修の補助(戸建)最大140万円
柏崎市木造住宅耐震改修費補助最大140万円
長岡市木造住宅耐震改修費等助成(戸建)最大140万円
小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助事業最大140万円
三条市三条市木造住宅耐震改修費等補助金最大140万円
燕市燕市地震に強い住まいづくり支援事業(耐震改修)最大140万円

ほか28制度は新潟県のページからご確認ください。

滋賀県36制度)

自治体制度名上限額の目安
彦根市彦根市既存民間建築物耐震診断補助事業最大200万円
栗東市栗東市既存民間建築物耐震診断補助最大200万円
長浜市長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅)最大140万円
高島市木造住宅耐震改修事業補助金最大120万円
愛荘町木造住宅無料耐震診断事業(耐震改修補助)最大115万円
東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助制度最大115万円
日野町木造住宅耐震改修工事補助(無料耐震診断員派遣事業あり)最大115万円
甲賀市木造住宅耐震改修補助事業最大115万円

ほか28制度は滋賀県のページからご確認ください。

鹿児島県34制度)

自治体制度名上限額の目安
鹿屋市鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業最大200万円
姶良市姶良市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度最大115万円
阿久根市木造住宅耐震事業補助金最大115万円
東串良町耐震対策費用助成(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修)最大115万円
伊佐市木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助最大115万円
出水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業最大115万円
鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業(耐震改修工事・戸建)最大115万円
薩摩川内市木造住宅耐震改修工事補助金(戸建)最大115万円

ほか26制度は鹿児島県のページからご確認ください。

山形県34制度)

自治体制度名上限額の目安
飯豊町飯豊町住宅耐震改修等支援事業最大140万円
上山市木造住宅耐震改修工事等補助金最大140万円
三川町三川町木造住宅耐震改修等事業最大140万円
長井市長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金最大140万円
酒田市木造住宅耐震改修補助金(戸建て)最大140万円
鮭川村令和7年度鮭川村住宅リフォーム総合支援事業最大140万円
高畠町高畠町木造住宅耐震改修等事業補助金最大140万円
天童市木造住宅耐震改修補助事業(戸建)最大140万円

ほか26制度は山形県のページからご確認ください。

山梨県33制度)

自治体制度名上限額の目安
中央市木造住宅耐震改修工事等補助金最大144万円
富士川町富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金(耐震改修・建替え)最大144万円
富士河口湖町木造住宅耐震化支援事業(耐震改修補助)最大144万円
富士吉田市木造住宅耐震改修事業費補助最大144万円
富士吉田市木造住宅耐震建替事業費補助最大144万円
北杜市北杜市木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震診断・耐震改修)最大144万円
市川三郷町市川三郷町耐震化推進事業(木造住宅耐震改修等)最大144万円
甲斐市木造住宅耐震化支援事業最大144万円

ほか25制度は山梨県のページからご確認ください。

熊本県31制度)

自治体制度名上限額の目安
熊本市分譲マンション耐震化支援事業最大250万円
天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業最大158万円
あさぎり町あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金最大158万円
芦北町住宅耐震化支援制度(耐震診断・耐震改修工事費補助)最大158万円
菊池市住宅の耐震化を支援します(戸建木造住宅耐震化支援)最大158万円
菊陽町菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業最大158万円
甲佐町戸建て木造住宅耐震改修等事業最大158万円
熊本市戸建木造住宅 耐震改修等事業(改修・建替え一括/耐震シェルター)最大158万円

ほか23制度は熊本県のページからご確認ください。

広島県30制度)

自治体制度名上限額の目安
廿日市市木造住宅耐震化事業(耐震改修・建替え・除却・耐震シェルター等)最大115万円
神石高原町木造住宅の耐震化促進支援事業最大115万円
海田町木造住宅耐震診断・耐震化促進支援補助最大115万円
呉市呉市木造住宅耐震改修等助成事業(戸建)最大115万円
三原市木造住宅耐震改修補助事業(戸建)最大115万円
尾道市住宅耐震化促進支援事業(戸建・居住誘導区域)最大115万円
府中町木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用補助(府中町)最大114万円
三次市三次市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金最大100万円

ほか22制度は広島県のページからご確認ください。

岡山県30制度)

自治体制度名上限額の目安
吉備中央町吉備中央町建築物耐震診断等事業費補助金最大300万円
岡山市建築物の耐震診断補助制度(マンション・非木造等)最大300万円
倉敷市木造住宅 耐震改修工事費補助最大115万円
真庭市木造住宅 耐震診断・耐震改修に対する補助(令和7年度)最大115万円
美作市美作市建築物耐震化促進事業費補助金(木造住宅)最大115万円
新見市木造住宅の耐震化支援(耐震診断・耐震改修・シェルター・防災ベッド)最大115万円
岡山市木造住宅の耐震改修補助制度(戸建)最大115万円
高梁市高梁市木造住宅耐震改修事業費補助事業最大115万円

ほか22制度は岡山県のページからご確認ください。

青森県28制度)

自治体制度名上限額の目安
青森市青森市木造住宅耐震改修補助事業最大117万円
五所川原市木造住宅耐震改修促進支援事業(耐震改修工事費補助)最大117万円
平川市平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業最大117万円
弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金(戸建て)最大117万円
むつ市むつ市建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断・耐震改修)最大117万円
東北町木造住宅耐震改修支援事業最大117万円
つがる市つがる市木造住宅耐震改修支援事業最大117万円
階上町階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業(令和8年度)最大100万円

ほか20制度は青森県のページからご確認ください。

福井県28制度)

自治体制度名上限額の目安
高浜町木造住宅耐震診断・耐震改修促進事業最大300万円
あわら市あわら市木造住宅耐震改修補助最大238万円
越前町伝統的な古民家耐震改修促進事業補助金最大238万円
南越前町木造住宅耐震改修促進事業最大238万円
鯖江市伝統木造住宅耐震改修工事費支援最大238万円
越前市越前市中古住宅取得事業補助金最大190万円
越前市越前市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金最大190万円
池田町木造住宅耐震改修補助最大190万円

ほか20制度は福井県のページからご確認ください。

岩手県27制度)

自治体制度名上限額の目安
久慈市木造住宅耐震改修工事助成事業(令和7年度)最大140万円
八幡平市木造住宅耐震改修工事助成事業最大120万円
花巻市花巻市木造住宅耐震補強工事等助成事業(戸建)最大115万円
平泉町平泉町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金最大115万円
北上市北上市木造住宅耐震改修支援事業最大115万円
盛岡市盛岡市木造住宅耐震改修工事補助(戸建)最大115万円
大船渡市木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震補強工事助成事業)最大115万円
大槌町木造住宅耐震改修工事補助金(木造住宅耐震化支援)最大115万円

ほか19制度は岩手県のページからご確認ください。

石川県26制度)

自治体制度名上限額の目安
かほく市住宅耐震改修工事費等補助金(耐震診断・耐震改修)最大300万円
珠洲市【住宅】耐震診断・耐震改修工事費の助成最大300万円
羽咋市耐震住宅リフォーム支援制度(令和8年度)最大280万円
金沢市木造住宅 耐震改修工事費等補助最大280万円
七尾市既存木造住宅耐震対策補助金(耐震診断・耐震改修)最大280万円
加賀市被災木造住宅耐震改修事業(戸建・能登半島地震)最大230万円
能美市住宅耐震改修工事費等補助制度最大230万円
能登町能登町住宅耐震化促進事業(耐震改修等)最大230万円

ほか18制度は石川県のページからご確認ください。

愛媛県25制度)

自治体制度名上限額の目安
内子町木造住宅耐震改修等補助事業最大140万円
愛南町木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業最大130万円
松前町木造住宅の耐震化に関わる補助制度最大125万円
今治市木造住宅耐震改修等事業補助金(耐震改修工事)最大115万円
伊予市木造住宅耐震改修補助事業最大115万円
松山市松山市木造住宅耐震改修等補助事業(戸建)最大115万円
新居浜市木造住宅耐震改修補助事業(戸建)最大115万円
新居浜市耐震診断派遣・補助(木造住宅)最大115万円

ほか17制度は愛媛県のページからご確認ください。

福島県25制度)

自治体制度名上限額の目安
会津美里町木造住宅の耐震診断・耐震改修補助最大140万円
会津若松市木造住宅耐震改修工事支援事業(戸建)最大140万円
喜多方市木造住宅耐震化支援事業最大140万円
浅川町浅川町木造住宅耐震改修促進事業最大115万円
福島市福島市木造住宅耐震改修事業(戸建)最大115万円
いわき市いわき市木造住宅耐震化工事支援事業(戸建)最大115万円
郡山市郡山市木造住宅耐震改修助成制度(戸建)最大115万円
国見町【令和7年度】木造住宅の耐震改修を支援します最大115万円

ほか17制度は福島県のページからご確認ください。

佐賀県24制度)

自治体制度名上限額の目安
玄海町木造住宅耐震総合支援事業費補助金最大115万円
神埼市木造住宅耐震改修費補助最大115万円
唐津市住宅の耐震診断・耐震改修費用補助金最大115万円
基山町木造住宅耐震総合支援事業補助金・耐震診断派遣事業最大115万円
小城市木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金最大115万円
佐賀市住宅の耐震改修工事費の補助制度最大115万円
白石町白石町 木造住宅 耐震総合支援事業費補助金(耐震改修設計・工事)最大115万円
多久市住まいの耐震診断・耐震改修制度最大115万円

ほか16制度は佐賀県のページからご確認ください。

富山県24制度)

自治体制度名上限額の目安
富山市空き家の改修補助(空き家利活用)最大200万円
富山市富山市木造住宅耐震改修等支援事業(戸建木造)最大150万円
朝日町朝日町木造住宅耐震改修等支援事業最大140万円
氷見市氷見市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金最大140万円
射水市射水市液状化被害住宅耐震改修等支援事業最大140万円
入善町木造住宅耐震診断・耐震改修等支援事業最大140万円
射水市射水市木造住宅耐震改修等支援事業(戸建)最大120万円
上市町上市町木造住宅耐震改修支援事業最大120万円

ほか16制度は富山県のページからご確認ください。

秋田県22制度)

自治体制度名上限額の目安
鹿角市安全安心住まいづくり事業(リフォーム等補助)最大150万円
横手市木造住宅耐震改修等補助金(戸建)最大100万円
八峰町八峰町住まいづくり応援事業(耐震改修支援事業)最大80万円
上小阿仁村上小阿仁村住宅リフォーム事業補助金最大60万円
潟上市潟上市住宅リフォーム補助制度最大60万円
にかほ市木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助最大60万円
能代市能代市住宅リフォーム補助金最大40万円
北秋田市令和7年度 北秋田市木造住宅耐震改修等補助事業最大30万円

ほか14制度は秋田県のページからご確認ください。

大分県21制度)

自治体制度名上限額の目安
別府市別府市分譲マンション耐震診断補助制度最大300万円
別府市別府市木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修工事)最大150万円
豊後大野市木造住宅耐震改修補助最大150万円
日田市木造住宅耐震化促進事業最大150万円
九重町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修補助)最大150万円
国東市空き家活用補助金(移住定住総合支援事業)最大150万円
中津市中津市木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修)最大150万円
大分市木造住宅耐震改修補助最大150万円

ほか13制度は大分県のページからご確認ください。

山口県19制度)

自治体制度名上限額の目安
山陽小野田市住宅の無料耐震診断・耐震改修補助最大115万円
下関市下関市木造住宅耐震改修費補助(戸建)最大115万円
周南市木造住宅耐震改修補助制度【戸建】最大115万円
周防大島町木造住宅耐震改修事業補助金最大115万円
田布施町木造住宅の無料耐震診断および耐震改修の補助最大115万円
宇部市木造住宅耐震診断・改修・除却補助制度最大115万円
和木町木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度最大115万円
山口市山口市 木造住宅 耐震診断・耐震改修費用補助最大115万円

ほか11制度は山口県のページからご確認ください。

香川県18制度)

自治体制度名上限額の目安
坂出市移住促進・空き家改修補助金最大200万円
小豆島町民間住宅耐震対策支援事業(拡充)最大140万円
土庄町土庄町民間住宅耐震対策補助(耐震診断・耐震改修等)最大140万円
東かがわ市民間住宅耐震対策支援(耐震診断・耐震改修)最大120万円
多度津町多度津町 民間住宅耐震対策支援事業費補助金最大120万円
観音寺市民間住宅耐震対策支援事業(耐震診断・耐震改修・簡易改修・耐震シェルター)最大115万円
琴平町琴平町民間住宅耐震対策支援事業補助金最大115万円
丸亀市丸亀市民間住宅耐震対策支援事業(戸建住宅 耐震診断・改修)最大115万円

ほか10制度は香川県のページからご確認ください。

宮崎県18制度)

自治体制度名上限額の目安
門川町木造住宅耐震診断・耐震改修総合支援事業最大150万円
綾町木造住宅耐震改修補助事業最大115万円
五ヶ瀬町五ヶ瀬町木造建築物等地震対策促進事業補助金(耐震改修)最大115万円
都城市木造住宅耐震診断・耐震改修等事業(戸建)最大115万円
宮崎市宮崎市木造建築物等地震対策促進事業補助金(耐震診断・耐震改修・建替え・除却)最大115万円
日南市日南市木造住宅耐震診断・改修等補助事業最大115万円
延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業最大115万円
都農町都農町木造建築物等地震対策促進事業補助金最大115万円

ほか10制度は宮崎県のページからご確認ください。

島根県18制度)

自治体制度名上限額の目安
松江市松江市空き家再生等推進事業補助金最大140万円
雲南市木造住宅耐震改修助成事業(令和8年度)最大115万円
安来市木造住宅耐震化等促進事業最大115万円
江津市木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・解体除却)最大100万円
出雲市出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金最大100万円
益田市木造住宅耐震化促進事業補助金最大100万円
松江市木造住宅耐震改修補助事業(戸建)最大100万円
安来市老朽危険空き家等除却助成事業最大100万円

ほか10制度は島根県のページからご確認ください。

長崎県15制度)

自治体制度名上限額の目安
長崎市長崎市木造戸建住宅 耐震改修等の助成制度(安全・安心住まいづくり支援事業)最大100万円
時津町時津町安全・安心住まいづくり支援事業補助金(木造住宅の耐震診断・耐震改修)最大100万円
壱岐市壱岐市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅耐震化)最大90万円
川棚町川棚町安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅耐震診断・耐震改修)最大90万円
松浦市松浦市安全・安心住まいづくり支援事業(木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修助成)最大90万円
長与町長与町安全・安心住まいづくり支援事業(耐震診断・耐震改修等)最大90万円
大村市大村市安全・安心住まいづくり支援事業(耐震改修計画作成・工事・木造戸建)最大60万円
西海市安全・安心住まいづくり支援事業(耐震診断・耐震改修)最大60万円

ほか7制度は長崎県のページからご確認ください。

鳥取県11制度)

自治体制度名上限額の目安
若桜町震災に強いまちづくり促進事業補助金(木造住宅耐震)最大300万円
北栄町木造住宅耐震診断・改修等補助事業(耐震診断・改修設計・耐震改修・建替・除却・ブロック塀撤去/改修)最大175万円
三朝町三朝町木造住宅等耐震診断・改修補助制度最大175万円
大山町大山町震災に強いまちづくり促進事業(耐震診断・改修等)最大140万円
鳥取市鳥取市 木造住宅等の耐震改修補助最大140万円
米子市米子市震災に強いまちづくり促進事業(耐震診断・耐震改修・建替え・除却等)最大140万円
日吉津村日吉津村震災に強いまちづくり促進事業補助金(耐震診断・耐震改修等)最大80万円
智頭町智頭町住宅リフォーム助成事業補助金最大15万円

ほか3制度は鳥取県のページからご確認ください。

沖縄県5制度)

自治体制度名上限額の目安
北中城村北中城村景観形成助成金交付制度最大75万円
嘉手納町住宅リフォーム支援事業補助金最大50万円
竹富町竹富町住宅リフォーム支援事業補助金最大50万円
伊江村伊江村住宅リフォーム支援事業補助金最大30万円
南風原町令和7年度 南風原町住宅リフォーム支援事業最大20万円

※受付状況・金額はデータ収集時点の情報です。予算上限に達し次第終了する制度が多いため、 申請前に必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。

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