三条市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に着工された市内の自己所有・居住の木造一戸建て住宅（3階建てまで）の耐震診断費用を補助。診断費から1万円を差し引いた額（上限8万9千円）。新潟県建築士会派遣の建築士利用時は1棟99,000円定額で8万9千円補助。

高齢者（65歳以上のみ世帯）・要介護認定者・身体障害者手帳1/2級・療育手帳A所持者が居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅へ耐震診断士を無料で派遣。自己負担なし。

昭和56年6月1日以前建築の市内自己所有・居住の木造住宅（3階建てまで）の耐震改修工事は補助対象工事費の1/2（上限140万円）、耐震シェルター設置は1/2（上限30万円）。改修は評点1.0以上が条件。市内業者施工。

屋根の雪下ろし作業の転落事故防止のため、住宅屋根に命綱固定アンカー（安全器具）を設置する費用を補助。工事費の1/2、上限1棟10万円。市内業者施工。落雪式等の雪下ろし不要住宅は対象外。

市内の戸建住宅で断熱材設置・複層ガラス・内窓設置・高断熱建具への交換等の断熱改修を行う費用を補助。対象工事費の1/10、上限10万円（基本工事1つ以上必須）。市内業者施工。

道路に面し倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・建替え・補修工事を補助。工事費の2/3、上限15万円。市内業者施工。1敷地につき1回。

令和6年能登半島地震で一部損壊以上の被害を受けた個人が、市内で住宅を再建・購入・補修する際の金融機関借入金の利子を補給。対象借入上限は新築・購入1,100万円／補修590万円、年1%・5年間。

三条市空き家・空き地バンク登録物件に居住目的で改修・不要物撤去を行う場合に経費の一部を補助。対象経費の1/2、上限50万円。市内業者施工。1世帯1回。

市外から転入した39歳以下の夫婦等が市内で住宅を購入・新築（中古購入+リフォーム含む）した場合に補助対象経費の10〜20%を補助。新婚加算10〜60万円、子育て世帯加算30万円、市内事業者利用加算10万円。世帯年収750万円未満。

39歳以下の新婚夫婦・新規パートナーシップが市内で住宅を購入・新築・賃借等した場合に新生活費用を補助。婚姻時双方29歳以下は上限100万円、39歳以下は上限70万円（年度・要件により変動）。

県外から転入し民間賃貸住宅に居住する世帯（申請時40歳未満の世帯員あり・県内就職/開業者あり）へ家賃を補助。対象経費の1/2、月額上限は1〜12月目5千円・13〜24月目1万円・25〜36月目2万円、3年で最大42万円。

市の住宅団地「帯織街苑」で土地を購入し住宅を新築・取得して転入した場合の移住奨励金。看護師・准看護師は1件につき1名に100万円交付。契約日から1年以内に住民登録が条件。

おおむね65歳以上で要支援1以上の高齢者が居住する住宅のバリアフリー改造（居室・廊下改造、トイレ・浴室・玄関改修、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置等）を補助。基準額30万円に世帯区分別補助率（生活保護100%・非課税75%・その他50%）。世帯年収600万円未満。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への取替等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額は1人20万円（自己負担1〜3割）。事前申請必須。

身体障害者手帳1・2級または療育手帳A所持者等を対象に、住宅のバリアフリー改修（手すり・段差解消等）費を給付。補助基準額に世帯区分別の補助率を乗じた額。担当は福祉課障がい支援係。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。