住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された市内の自己所有・居住の木造一戸建て住宅（3階建てまで）の耐震診断費用を補助。診断費から1万円を差し引いた額（上限8万9千円）。新潟県建築士会派遣の建築士利用時は1棟99,000円定額で8万9千円補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・3階建てまで・自己所有居住
- ⚠ 国の特別な認定を受けた住宅は対象外
- 登記事項証明書等の所有・建築年確認書類、承諾書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 9万円 |
高齢者（65歳以上のみ世帯）・要介護認定者・身体障害者手帳1/2級・療育手帳A所持者が居住する昭和56年5月31日以前着工の木造住宅へ耐震診断士を無料で派遣。自己負担なし。
- 65歳以上のみ世帯/要介護認定/身障手帳1・2級/療育手帳Aのいずれかが居住
- 昭和56年5月31日以前着工・木造・3階建てまで・倒壊危険性の高い住宅
- 所有・建築年確認書類、要件確認の介護保険証・障害者手帳等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者世帯） | 円 |
昭和56年6月1日以前建築の市内自己所有・居住の木造住宅（3階建てまで）の耐震改修工事は補助対象工事費の1/2（上限140万円）、耐震シェルター設置は1/2（上限30万円）。改修は評点1.0以上が条件。市内業者施工。
- 昭和56年6月1日以前建築・木造・3階建てまで・自己所有居住
- 施工業者は市内に本店等を有すること
- 事前申請（着工前）が必須、工事完了は令和9年1月29日まで
- 改修後の評点を1.0以上にすること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 140万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
屋根の雪下ろし作業の転落事故防止のため、住宅屋根に命綱固定アンカー（安全器具）を設置する費用を補助。工事費の1/2、上限1棟10万円。市内業者施工。落雪式等の雪下ろし不要住宅は対象外。
- 市内に居住または住宅を所有する者
- 市内業者（支店含む）が施工
- ⚠ 雪下ろし不要の住宅は対象外
- 着工前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
市内の戸建住宅で断熱材設置・複層ガラス・内窓設置・高断熱建具への交換等の断熱改修を行う費用を補助。対象工事費の1/10、上限10万円（基本工事1つ以上必須）。市内業者施工。
- 市内に居住し対象住宅を所有・市税等を完納
- 市内業者施工・基本工事（断熱材/複層ガラス/内窓/高断熱建具）を1つ以上
- ⚠ 申請期限は予算到達で終了。最新年度の受付期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
道路に面し倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・建替え・補修工事を補助。工事費の2/3、上限15万円。市内業者施工。1敷地につき1回。
- 道路に面する点検表で危険と判定されたブロック塀等の所有者・管理者
- 市内に本店等を有する業者が施工、工事完了は令和8年12月28日まで
- ⚠ 1敷地（一団の土地）につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 15万円 |
令和6年能登半島地震で一部損壊以上の被害を受けた個人が、市内で住宅を再建・購入・補修する際の金融機関借入金の利子を補給。対象借入上限は新築・購入1,100万円／補修590万円、年1%・5年間。
- 令和6年能登半島地震で一部損壊以上の被害を受けた住宅所有者
- 融資実行が令和8年12月31日まで
- 毎年1月31日までに継続申請（最長5年）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（被災者） | 円 |
三条市空き家・空き地バンク登録物件に居住目的で改修・不要物撤去を行う場合に経費の一部を補助。対象経費の1/2、上限50万円。市内業者施工。1世帯1回。
- 空き家・空き地バンク登録物件を取得し居住予定
- 着工前の事前申請・市内業者施工・市税完納
- ⚠ 1世帯1回限り・他の補助金との併用不可・年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 50万円 |
市外から転入した39歳以下の夫婦等が市内で住宅を購入・新築（中古購入+リフォーム含む）した場合に補助対象経費の10〜20%を補助。新婚加算10〜60万円、子育て世帯加算30万円、市内事業者利用加算10万円。世帯年収750万円未満。
- 39歳以下の夫婦等（事実婚・パートナーシップ・ひとり親含む）で市外から転入
- 世帯年収750万円未満・5年以上の継続居住意思
- 対象経費は令和8年度中に支払い・予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（子育て・新婚世帯） | 円 |
39歳以下の新婚夫婦・新規パートナーシップが市内で住宅を購入・新築・賃借等した場合に新生活費用を補助。婚姻時双方29歳以下は上限100万円、39歳以下は上限70万円（年度・要件により変動）。
- 婚姻届/パートナーシップ届受理時に双方39歳以下
- 3年以上の継続居住意思・市税滞納なし・他の同種補助の重複不可
- ⚠ 年度ごとの受付期間・対象経費期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（新婚世帯） | 100万円 |
| 共通（新婚世帯） | 70万円 |
県外から転入し民間賃貸住宅に居住する世帯（申請時40歳未満の世帯員あり・県内就職/開業者あり）へ家賃を補助。対象経費の1/2、月額上限は1〜12月目5千円・13〜24月目1万円・25〜36月目2万円、3年で最大42万円。
- 県外から転入・民間賃貸に居住・申請時40歳未満の世帯員あり
- 県内企業へ就職または開業した者がいること
- 転入日から180日以内に申請・最長36か月
- ⚠ 補助期間中の転出・離職は交付取消の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（移住世帯） | 42万円 |
市の住宅団地「帯織街苑」で土地を購入し住宅を新築・取得して転入した場合の移住奨励金。看護師・准看護師は1件につき1名に100万円交付。契約日から1年以内に住民登録が条件。
- 令和5年4月1日以降に帯織街苑の土地売買契約を締結した者
- 契約日から1年以内に団地内住所へ住民登録
- 看護師奨励金は市内医療機関で看護師・准看護師として就業・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（看護師等） | 100万円 |
おおむね65歳以上で要支援1以上の高齢者が居住する住宅のバリアフリー改造（居室・廊下改造、トイレ・浴室・玄関改修、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置等）を補助。基準額30万円に世帯区分別補助率（生活保護100%・非課税75%・その他50%）。世帯年収600万円未満。
- おおむね65歳以上・要支援1以上・市内居住・世帯年収600万円未満
- ⚠ 介護保険の住宅改修費給付対象工事は除く
- 着工前の事前申請・現地調査・完了報告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者世帯） | 30万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への取替等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額は1人20万円（自己負担1〜3割）。事前申請必須。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 工事着工前の事前申請が必須・市の確認後に着工
- 完成後に領収書等を提出し償還払い
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（要支援・要介護者） | 20万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳A所持者等を対象に、住宅のバリアフリー改修（手すり・段差解消等）費を給付。補助基準額に世帯区分別の補助率を乗じた額。担当は福祉課障がい支援係。
- 身体障害者手帳1・2級または療育手帳A等の所持者
- 詳細は『障がい者福祉制度のご案内』PDF・福祉課障がい支援係（0256-34-5408）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（障害者世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三条市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三条市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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三条市の住宅補助金 よくある質問
三条市ではどんな住宅補助金が使えますか？
三条市では国の制度に加え、リフォーム・税制・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三条市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三条市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三条市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。