住宅補助金ナビ市内業者を利用し長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれかを含むリフォームを行う個人住宅所有者向け。世帯区分により補助率20〜25%、上限15万〜40万円。
- 個人所有の家屋でリフォーム後に住宅として使用する者
- 施工業者が市内本社の法人または市内在住の個人事業主
- 長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれか1つ以上を含む工事
- 市税に未納がないこと
- ⚠ 着工前申請が必須。抽選制(第1期4/1〜4/17、第2期5/7〜5/22)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 35万円 |
| 戸建（若者世帯） | 35万円 |
| 戸建（2世帯住宅(3世代同居)） | 40万円 |
1年以上空き家の住宅または空き家バンク登録物件をリフォームして居住する者向け。補助率30%、移住元により上限50万〜105万円。子育て・若者世帯は20万円加算。
- 1年以上空き家の個人所有住宅、または空き家バンク経由で取得・賃借した物件
- リフォーム後に居住し住民登録すること
- 長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれか1つ以上を含む
- 市内本社・在住の施工業者を利用、市税未納なし
- ⚠ 実績報告書提出期限 令和9(2027)年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（市内移転） | 50万円 |
| 戸建(空き家)（県内転入） | 70万円 |
| 戸建(空き家)（県外転入） | 105万円 |
| 戸建(空き家)（子育て・若者世帯） | 20万円 |
市外から転入し定住住宅を取得する者向け。基本10万円。市内業者経由取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算。
- 市内に定住する意思のある転入者
- 指定金融機関から200万円以上・返済期間5年以上の借入で住宅取得
- 契約による取得(相続・贈与は対象外)、登記完了、市税未納なし
- ⚠ 結婚新生活支援補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（基本） | 10万円 |
| 戸建（市内建設・不動産業者経由取得） | 10万円 |
| 戸建（転入世帯3人以上） | 10万円 |
| 戸建（18歳未満の子） | 5万円 |
自宅に太陽光発電・蓄電池・EMS・燃料電池(エネファーム)を導入する所有者向け。太陽光2万円/kW、蓄電池4万円/kWh等。全体上限35万円。
- 対象住宅を所有・居住する者
- 太陽光10kW未満・モジュール変換効率15%以上、ECHONET Lite認証EMS、SII登録蓄電池等
- 市税未納なし、年度内に設置完了
- ⚠ 申請受付開始2026年5月7日。着工前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（太陽光+EMS+蓄電池(3点セット)） | 20万円 |
| 戸建（EMS+蓄電池(2点セット)） | 15万円 |
| 戸建（燃料電池(エネファーム)） | 15万円 |
| 戸建（全設備合計） | 35万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅の所有者向け。診断費用から1万円を引いた額を補助(実質自己負担1万円)。延べ面積により上限78,000〜111,000円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て(地上2階建て以下)
- 所有者または2親等以内の親族が居住、市税未納なし
- ⚠ 令和8年11月30日まで(予算額に達し次第締切)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（延べ面積70㎡以下） | 8万円 |
| 戸建(木造)（延べ面積70㎡超175㎡以下） | 9万円 |
| 戸建(木造)（延べ面積175㎡超） | 11万円 |
昭和56年5月31日以前建築・上部構造評点1.0未満の木造一戸建て所有者向け。耐震改修費用の1/2、上限140万円(工事費200万円未満は対象外)。
- 1981年5月31日以前建築・耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造一戸建て(2階建て以下)
- 市に登録した耐震診断士が設計・監理を行うこと
- 所有者で市税未納なし
- ⚠ 着工前申請(令和8年11月30日まで)、完了報告2027年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者） | 140万円 |
市内の民間建築物所有者向け。吹き付けアスベスト・ロックウールの分析調査(上限25万円)および除去等工事(費用の2/3以内、上限150万円)を補助。
- 市内の民間建築物所有者(管理者)で市税滞納なし
- 吹き付けアスベスト・吹き付けロックウールが対象(塗装材・成形板は対象外)
- ⚠ 交付申請 令和8年11月30日まで、実績報告 令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（分析調査） | 25万円 |
| 民間建築物（除去等工事） | 150万円 |
指定13地区内の住宅所有者・居住者向け。融雪式・耐雪式・落雪式の克雪住宅整備、命綱固定アンカー設置を補助。融雪式は上限44万〜55万円。
- 指定13地区内に居住または物件を所有する者、市税未納なし
- 要援護世帯(65歳以上・ひとり親・障害者等)は補助率が高い
- ⚠ 着工前申請。受付2026年4月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（融雪式・要援護世帯） | 55万円 |
| 戸建（融雪式・その他世帯） | 44万円 |
| 戸建（耐雪式・落雪式等・要援護世帯） | 44万円 |
| 戸建（耐雪式・落雪式等・その他世帯） | 33万円 |
| 戸建（命綱固定アンカー設置） | 10万円 |
特定空家等または不良住宅(100点以上)で1年以上未使用の空き家所有者向け。解体費用の1/2、上限50万円(居住誘導区域内は65万円)。
- 特定空家等または不良住宅(合計100点以上)で1年以上未使用
- 登記事項証明書等に所有者として記載、市税滞納なし
- 市内本社の登録解体工事業者が施工し更地化
- ⚠ 事前調査申込→交付決定後に着工(決定前着工は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（基本） | 50万円 |
| 戸建(空き家)（居住誘導区域内） | 65万円 |
空き家バンクに2年以上登録した所有者、または空き家バンク経由で入居する県外転入者向け。家財処分・清掃費用の50%、上限10万円。先着10件。
- 空き家バンクに2年以上継続登録した所有者、または空き家バンク経由入居の県外転入者
- 市内の一般廃棄物処理業者に委託、市税未納なし(市外者)
- ⚠ 先着順10件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（所有者・県外転入者） | 10万円 |
おおむね65歳以上で要支援・要介護認定を受け前年世帯収入600万円未満の高齢者向け。バリアフリー改造・昇降機・ホームエレベーター設置を補助。上限15万〜30万円。
- おおむね65歳以上・要支援/要介護認定・前年世帯収入600万円未満
- 玄関・廊下・居室・浴室・トイレ改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置
- ⚠ 着工前申請必須。介護保険の住宅改修費が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（生活保護世帯） | 30万円 |
| 戸建（所得税非課税世帯） | 23万円 |
| 戸建（その他世帯） | 15万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで前年世帯収入600万円未満の障害者向け。住宅改造・昇降機等の設置を補助。対象経費上限50万円(他補助対象者は30万円)。
- 身体障害者手帳1・2級または療育手帳A、前年世帯収入600万円未満
- 玄関・廊下・居室・浴室・トイレ改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置
- ⚠ 着工前申請必須(既に完了した改造は対象外)。他補助対象者は対象経費上限30万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（生活保護世帯） | 50万円 |
| 戸建（所得税非課税世帯） | 38万円 |
| 戸建（その他世帯） | 25万円 |
婚姻時に夫婦とも40歳未満・世帯年収500万円未満の新婚夫婦向け。住宅取得・新築・賃貸・リフォーム費用や引越費用を補助。上限30万円(夫婦とも30歳未満は60万円)。
- 2026/1/1〜2027/2/28に婚姻届、夫婦とも婚姻時40歳未満、世帯年収500万円未満
- 住宅取得・新築・賃貸・リフォーム費用または引越費用が対象
- 補助後2年以上市内居住の意思、市税未納なし、家事・育児講座受講
- ⚠ U・Iターン住宅取得助成金と併用不可。申請2026/7/1〜2027/2/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・賃貸（標準(夫婦とも40歳未満)） | 30万円 |
| 戸建・賃貸（夫婦とも30歳未満） | 60万円 |
東京23区に5年以上在住・通勤等の要件を満たし柏崎市へ移住した者向け。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、直前1年継続
- 2025/4/1以降に転入、申請時転入後1年以内、5年以上継続居住の意思
- 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす
- ⚠ 予算枠あり先着・待機制。受付2026/4/1〜2027/1/29
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・賃貸（単身） | 60万円 |
| 戸建・賃貸（2人以上世帯） | 100万円 |
| 戸建・賃貸（18歳未満の子） | 100万円 |
申請者と18歳未満を含む2人以上の世帯で東京圏に5年以上在住等の要件を満たし移住した子育て世帯向け。1世帯50万円(定額)。
- 申請者および18歳未満を含む2人以上の世帯
- 直近10年で東京圏に通算5年以上在住、直前1年継続
- 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす
- ⚠ 3年以内転出で全額・3〜5年で半額返還。受付2026/4/1〜2027/1/29
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・賃貸（子育て世帯(18歳未満含む2人以上)） | 50万円 |
県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内に賃貸住宅を契約・居住する者向け。月額家賃の1/3(上限月2万円)を最長2年間補助。
- 県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内賃貸住宅に居住する者
- 賃貸借契約を締結し居住していること
- ⚠ 区公式で要確認(対象年齢・就業要件等の詳細)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（U・Iターン就職者） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
柏崎市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
柏崎市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと柏崎市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は柏崎市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 柏崎市の窓口（代表電話）：0257-23-5111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柏崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柏崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
柏崎市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している柏崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社藤真工業（バンホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社片山工務店（シンフォニーハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（柏崎市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「柏崎市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
柏崎市の住宅補助金 よくある質問
柏崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柏崎市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柏崎市の子ども医療費助成は何歳までですか？
柏崎市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は柏崎市の公式サイトでご確認ください。
柏崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柏崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柏崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
柏崎市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「吹き付けアスベスト対策費用補助」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
柏崎市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。