みらいエコ住宅2026事業とは？補助額・予算と申請期限を解説

この記事のまとめ

※「エコみらい住宅支援事業」「みらいエコ2026」など様々な表記で検索されていますが、正式名称は「みらいエコ住宅2026事業」です。本記事は公式情報にもとづき解説しています。

みらいエコ住宅2026事業とは

前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2025年（令和7年）11月28日に閣議決定された国の補助金制度です。

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一翼を担い、2050年カーボンニュートラルに向けた住宅の省エネ化を後押しします。注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅のいずれの新築も対象です。

対象になる人・住宅

補助を受けるには、住宅の性能と世帯の条件を満たす必要があります。

対象となる世帯

18歳未満の子がいる世帯、または夫婦どちらかが39歳以下の世帯が中心です。なお、最高基準である「GX志向型住宅」の場合は、すべての世帯が対象となります。

対象となる住宅

• 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工していること
• 床面積が50〜240㎡の新築住宅であること

注意点：土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域などは原則として対象外となるため、土地選びの段階で必ず確認しておきましょう。

いくらもらえるか

補助額は、住宅の省エネ性能と世帯の属性によって変わります。最も補助額が大きい「GX志向型住宅」は、断熱等性能等級6以上などの高い要件をすべて満たす住宅で、補助額は110万円/戸です。

注意点：「最大125万円」となるのは寒冷地（省エネ基準の地域区分1〜4）のGX志向型住宅の場合です。それ以外の地域ではGX志向型で110万円/戸が上限となります。

最新の交付額はデータベースと連動し、制度改定時に自動で更新されます。

申請方法・いつから

申込は2026年3月下旬から開始され、予算上限に達するまでとなります。

誰が申請するの？

注意したいのは、施主が個人で直接申請することはできないという点です。「事業者登録」を済ませた建築事業者（ハウスメーカーや工務店など）が代行する仕組みになっています。

申請期限の目安

住宅の種類によって申請期限が異なる場合があります。余裕を持ったスケジュールを組み、公式サイトで最新の期限をご確認ください。

併用できる制度

他の制度と上手く組み合わせることで、さらにお得になる場合があります。

• 併用できる制度：住宅ローン控除、多くの自治体の独自補助金
• 併用できない制度：給湯省エネ2026事業の新築分（みらいエコ住宅2026で新築補助を受けた場合は不可）

よくある質問