住宅補助金ナビ30秒でわかる要点
- 新築（GX志向型住宅）：予算750億円のうち51%消化（累計28,168戸・314億600万円）
- リフォーム（省エネ改修）：予算300億円のうちまだ4%しか消化されていない
- 同じ「みらいエコ住宅2026事業」の枠内でも、新築とリフォームは別予算・別ペースで進んでいる
出典は国土交通省の公式グラフページ（新築・リフォーム）。数値は毎日更新されるため、最新の割合はリンク先で直接ご確認ください。
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なぜリフォーム枠だけ消化が遅いのか
理由の一つは、リフォーム枠の対象工事が「開口部（窓・ドア）の断熱改修」だけでなく「躯体（壁・天井・床）の断熱改修」まで含む、比較的大掛かりな省エネ改修を想定している点です。窓だけを交換する手軽なリフォームとは別枠であるため、対象になる工事や条件を満たす世帯が新築より限られやすいと考えられます。
注意点：窓・ドアの交換だけで手軽に使える補助金としては、「先進的窓リノベ2026事業」という別制度があります（予算・消化率もみらいエコ住宅2026とは別管理）。窓の断熱リフォームだけを考えている方は、まずこちらを検討するのが近道です。詳しくは「[先進的窓リノベ2026事業とは](/guide/window-reno-2026)」をご覧ください。
もう一つの理由として、リフォームは新築と違い「まず現状の住宅を調査し、対象工事を組み合わせて計画する」という準備段階が必要で、着工までに時間がかかりやすいことも挙げられます。
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リフォーム枠でいくらもらえるか
補助額は、住宅の新築時期と改修後の断熱性能によって上限が変わります。
| 住宅の新築時期 | 義務基準相当まで改修 | 次世代省エネ基準相当まで改修 |
|---|---|---|
| 〜平成3年（1991年） | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜28年（1992〜2016年） | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
対象工事は「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「高効率給湯器・エアコン等の設備導入」「子育て対応改修」「防災性向上改修」「バリアフリー改修」など多岐にわたり、実際の補助額は工事メニューごとに定められた額の合計です。組み合わせる工事によって受け取れる額は変わるため、正確な金額は必ずリフォーム会社（登録事業者）と一緒に公式サイトで確認してください。
今から動くなら知っておきたいこと
- 消化率4%はあくまで2026年8月24日時点の数字。予算に達し次第、期間内でも受付終了します
- 対象になるのは、事前に国へ登録された「登録事業者」を通じた申請のみ。施主個人での直接申請はできません
- 工事の「着工前」の申請が原則です。先に契約・着工してしまうと対象外になる場合があります
- 新築のみらいエコ住宅2026（新築枠）の補助を受けた住宅は、給湯省エネ2026の新築分と併用できないなど、他制度との併用ルールもあわせて確認が必要です
断熱リフォームを検討している方にとって、新築枠より消化ペースが遅い今のタイミングは選択肢を検討しやすい時期といえます。ただし予算がいつ上限に達するかは分からないため、リフォーム会社への相談は早めに動くのが安全です。
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よくある質問
新築の枠が終了したら、リフォームの補助も終わりますか？
いいえ。みらいエコ住宅2026事業は新築とリフォームで予算が別に管理されています（新築750億円・リフォーム300億円）。新築枠が上限に達しても、リフォーム枠の予算が残っていれば引き続き申請できます。
窓だけ交換したい場合も、この「リフォーム枠」を使うのですか？
窓・ドアの断熱改修だけを考えている場合は、別制度の「先進的窓リノベ2026事業」の方が手続きが比較的シンプルで使いやすい場合が多いです。みらいエコ住宅2026のリフォーム枠は、窓だけでなく壁・天井・床の断熱改修まで含めた、より大掛かりな省エネ改修を想定した制度です。どちらが自分の工事内容に合うかは、リフォーム会社（登録事業者）に相談して確認してください。
消化率はどこで確認できますか？
国土交通省の公式サイトで、新築・リフォームそれぞれの消化率グラフが毎日更新されています。申請を検討する際は、直前に最新の割合を確認することをおすすめします。
窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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