旧耐震(昭和56年5月31日以前着手)等の戸建住宅などの耐震診断・実施設計・耐震改修工事費用を助成。木造の耐震診断・専門家派遣は無料。
- 昭和56年5月31日以前着手等の建築物
- 建築物が適法・助成禁止区域外・住民税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(一般)・耐震診断 費用の3/4・上限12万円 | 12万円 |
| 戸建等(一般)・耐震改修工事 費用の3/4・上限130万円 | 130万円 |
| 戸建等(総合支援)・耐震改修工事 総合支援 上限170万円 | 170万円 |
旧耐震基準の分譲・賃貸マンションの耐震診断・補強設計・改修工事費用を助成。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震マンション
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(管理組合)・改修工事 助成率2/3・上限3,000万円 | 3,000万円 |
| 分譲マンション(管理組合)・耐震診断・実施設計 助成率5/6・上限800万円 | 800万円 |
旧耐震マンションの管理組合等にアドバイザー派遣費・簡易診断費を助成。
- 旧耐震マンション(耐震化助成と同様)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(管理組合)・アドバイザー派遣 10/10・上限5万円 | 5万円 |
| マンション(管理組合)・簡易診断 上限37.2万〜74.5万円 | 75万円 |
耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成。住民税非課税かつ高齢者・障害者等がいる旧耐震木造住宅世帯が対象。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に居住・世帯全員住民税非課税かつ高齢者/要介護/障害者等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(住民税非課税世帯)・設置費用の9割・上限50万円 | 50万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。(1)安全性に疑いのある塀:8,000円/m+高さ1m超は10cm毎に500円/m加算/(2)危険性が高い塀:17,000円/m+10cm毎に1,000円/m加算(令和9年3月31日まで)。実費が少ない場合は実費。対象: 区内の道路等に面し、地上部から高さ80cm以上で危険度チェックリストに1つ以上該当するコンクリートブロック塀・万年塀・組積造塀等。所有者またはマンション管理組合。
出典:練馬区公式 ↗住宅等の植栽・生け垣化・屋上/壁面緑化に助成。緑化に伴う塀撤去も対象。事前相談必須。
出典:練馬区公式 ↗- 必ず事前相談。義務付け緑化・販売目的は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(個人)・1件あたり上限40万円 | 40万円 |
| マンション(塀撤去伴う)(管理組合)・1件あたり上限120万円 | 120万円 |
要介護・要支援認定者の手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給(工事費上限20万円・自己負担1〜3割)。
出典:練馬区公式 ↗- 工事着工前に区の承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(要介護・要支援者)・支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割) | 20万円 |
65歳以上向けに浴槽・便器取替や昇降機設置等の住宅改修費を支給。
- 65歳以上で身体機能の低下等により既存設備の使用が困難な方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(65歳以上)・昇降機の設置 限度額100万円(利用者負担1割) | 100万円 |
| 住宅(65歳以上)・浴槽の取り替え等 限度額25万円(利用者負担1割) | 25万円 |
身体障害者手帳交付者や難病患者等を含む世帯の住宅設備改善費を給付(小規模・中規模改修・屋内移動設備等)。
出典:練馬区公式 ↗- 必ず工事前に相談・申請。原則1割自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(障害者)・屋内移動設備 限度額146.9万円 | 147万円 |
| 住宅(障害者(65歳未満))・中規模改修 限度額64.1万円 | 64万円 |
| 住宅(障害者(65歳未満))・小規模改修 限度額20万円 | 20万円 |
店舗・診療所・共同住宅共用部等のバリアフリー改修(段差解消・手すり等)に助成。契約前申請が必要。
出典:練馬区公式 ↗- 工事契約前に申請。区税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅共用部(管理組合)・対象経費の1/2・上限50万円 | 50万円 |
住宅修繕が困難な方に区内金融機関への融資あっせんと利子補給。耐震・ブロック塀・アスベスト対策工事も対象。
- 区内1年以上居住・世帯総所得1,200万円以下・連帯保証人が得られること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(区内1年以上居住者)・融資額10万〜500万円・最長7年・利子補給あり | 500万円 |
アスベスト含有調査費・除去工事費を助成(戸建・共同住宅・事業所等、1棟1回限り)。
出典:練馬区公式 ↗- 工事前に相談。平成9年3月31日以前建設・1棟1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(所有者)・除去工事費 2/3・上限200万円 | 200万円 |
| 戸建住宅(所有者)・調査費 1/2・上限5万円 | 5万円 |
空き家を公益的目的で活用する改修工事費等を活用団体等に補助(上限100万円)。
出典:練馬区公式 ↗- 請負契約締結前かつ未着工であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(活用団体等)・改修工事費等 上限100万円 | 100万円 |
分譲マンション管理組合が東京都のマンション管理/建替え・改修アドバイザー制度を利用した際の派遣料を全額助成。
出典:練馬区公式 ↗- 分譲マンション管理組合登録が必要・各制度年度内1回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(管理組合)・派遣料全額(Bコース25,300円) | 3万円 |
住宅の防犯対策(防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等)の購入・設置費を補助。3/4・上限30,000円。対象: 戸建・共同(賃貸含む)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(居住者)・防犯機器の購入・設置費の3/4・上限30,000円 | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に練馬区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
練馬区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している練馬区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ナベカン(ナベカン、なべかん、)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社フジテックトーヨー住器(フジテックトーヨー住器、マドリエ練馬東)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「練馬区」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
練馬区のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 9.5%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 48.6%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 15か所 |
| 指定緊急避難場所 | 163か所 |
市域の48.6%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
練馬区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
練馬区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在15件あります(うち練馬区独自の制度は15件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
練馬区の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに練馬区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
練馬区のリフォーム・耐震補助は、東京都内で見ると多い方ですか?
練馬区のリフォーム・耐震補助の上限額は最大500万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大1,128万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助(大和町地区) | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 品川区 | 共同住宅(マンション)耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
| 荒川区 | 住宅増・修築資金融資あっ旋事業(アスベスト除去等も対象) | 最大500万円 |
参考:練馬区のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円(住宅修築資金融資あっせん)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。