ブロック塀撤去費用助成

補助金額

実際にかかった費用が助成限度額より少ない場合は、実際にかかった費用が助成金額になります。防災まちづくり推進地区・密集事業実施地区内の塀は助成金額が拡充対象となる場合があります。「危険性が高い塀」の助成限度額は令和9年3月31日までの期限で、それ以降は一律「安全性に疑いのある塀」と同額になります。

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対象になる塀・対象者

• 区内の道路等に面していること
• 地上部から高さ80センチメートル以上のブロック塀等（コンクリートブロック塀、万年塀、組積造塀等）であること
• 危険度チェックリストで一つ以上チェックがつくこと
• 助成金の交付決定前に撤去に着手または撤去済みでないこと
• 対象となるブロック塀等の所有者またはマンション管理組合であること

対象にならないもの

• 国、地方自治体その他これらに準じる団体
• 当該ブロック塀等の撤去について、国・都・区の別事業で助成金等を受けている者
• 住宅または宅地の販売を主たる目的とした者
• 住民税（都道府県民税・市町村民税）または法人住民税を滞納している者

申請から助成金受領までの流れ

1. 撤去工事の契約前に申請書等必要書類を提出する
2. 区の交付決定を受ける（工事業者との契約は交付決定後に行う）
3. 撤去工事を実施する
4. 完了届を区に提出する（代理受領制度を利用する場合は代理受領予定届・委任状も提出）
5. 助成金を受領する（代理受領制度を利用すると、撤去費用から助成金額を差し引いた額の用意で済む）

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、練馬区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

申請は各年度ごとに受け付けており、令和8年度の申請書は令和9年1月末日までに提出してください。令和8年度の助成は令和9年3月31日までに完了手続きを終える必要があります。申請は必ず撤去工事の契約前に行ってください。

必要な書類

• 申請書
• 案内図
• 配置図
• ブロック塀等の現況および撤去後の概要図
• 現況写真
• 危険度チェックリスト
• 工事見積書の写し
• 住民税納税証明書・法人住民税納税証明書
• ブロック塀等の所有状況を確認できるもの

法人の場合は履歴事項全部証明書、第三者名義で契約する場合は委任状または承諾書も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「倒壊の恐れがあるブロック塀等に対して、撤去の費用を助成します。」— 練馬区公式ページより

• 問い合わせ：危機管理室 防災推進課 電話：03-5984-2438

この解説は、練馬区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。