マンホールトイレ等設置費用助成事業

助成金額

令和8年度の助成は令和9年3月31日までに完了手続きを終える必要があります。

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になるマンション

• 区内の3階建て以上の分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者
• 区民防災組織を結成していること、または東京とどまるマンションに登録していること
• 分譲マンションの場合、マンションの集会（総会）において決議を得ていること
• 災害対応マニュアルを作成していること
• 定期的に防災訓練を実施していること
• 耐震性を有していること（昭和56年6月1日以降に建築され、新耐震基準を有していること）

対象にならないもの

• 国、地方公共団体、その他これらに準じる団体

申請の流れと時期

1. 防災推進課防災事業推進係へ必ず事前に相談する
2. 申請書及び必要書類を提出する（工事の契約前に行うこと）
3. 工事に着工し、完了後に完了届と必要書類を区役所本庁舎7階危機管理室へ提出する

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

申請期限は令和9年1月29日までです。申請は必ず工事の契約前に行い、交付決定前に契約をした場合は無効となります。令和8年度の助成は令和9年3月31日までに完了手続きを終える必要があります。

必要な書類

• 申請書
• 管理規約等の写し（分譲マンションの場合）
• 本申請について管理組合で決議したことがわかる書類（分譲マンションの場合）
• マンションの外観および非常用給水栓・マンホールトイレ設置予定箇所の写真
• マンションで作成している災害対応マニュアルの写し
• 防災訓練実施報告書もしくは定期的な防災訓練の実施が確認できる書類の写し
• 貸与を希望する資器材の購入費用の見積書の写し
• 非常用給水栓設置工事の見積書・図面
• マンホールトイレ整備工事の見積書・図面等の写し

工事完了後は完了届、東京都への提出書類の写し、契約書・支払を証する書類、完了後の写真等の提出が必要です。代理受領制度を利用する場合は代理受領予定届も提出します。

よくある質問

公式ページで確認する

「中高層マンションの管理組合等を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレを整備するための工事費の助成・資器材貸与を行うことで、在宅避難を促進します。」— 練馬区公式ページより

• 問い合わせ：危機管理室 防災推進課防災事業推進係 電話 03-5984-1686

この解説は、練馬区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。