マンション耐震化助成制度

補助金額

限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。除却工事等については別途の条件があります。

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対象になる建築物

• 練馬区内にあり、昭和56年5月以前に新築工事に着手した建築物で、耐震化基準に満たないこと
• 地階を除く階数が3以上で、耐火建築物または準耐火建築物である分譲マンションであること
• 住居としての用途に供する部分を有し、2以上の区分所有者がいること
• 店舗等を含む複合用途の場合、住居以外の用途の床面積が延べ面積の2分の1以下であること
• 耐震診断の結果、Is値0.6相当未満であること

対象にならないもの

• 建築物に重大な違反があるもの
• 建築物の所有者が国または地方公共団体であるもの
• 個人住民税または法人住民税を滞納しているもの

申請の流れと時期

1. 事前相談のうえ助成の交付申請を行い、交付決定を受ける（契約や診断等の実施は交付決定後）
2. 耐震診断を実施し、Is値0.6相当未満であることを確認する
3. 実施設計が終了したら、耐震改修促進法に基づく認定等を取得する（取得しないと助成金の支払いや改修工事助成の申込みができない）
4. 工事の途中および完了後に検査を受け、合格後に助成金が支払われる

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

原則として診断・設計・工事はそれぞれ単年度で終了することが必要です。年度を越えて行う耐震改修工事等は、契約前に全体設計承認を受けた場合に限り例外として認められます。

必要な書類

• 昭和56年5月以前に建築されたことを確認できる書類
• 個人住民税の納税証明書等（区税等を練馬区以外に納付している場合）
• 法人住民税の納税証明書等（昨年度のもの、法人の場合）

よくある質問

公式ページで確認する

「業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。」— 練馬区公式ページより

• 問い合わせ：都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 電話：03-5984-1938（直通）

この解説は、練馬区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。