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耐震シェルター・防災ベッドの設置経費助成制度

● 練馬区の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

昭和56年5月以前に建築された木造住宅(地階を除く階数2以下)に住み、世帯全員が住民税非課税で高齢者や障害者・要介護者等がいる世帯を対象に、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の9割(上限50万円)を練馬区が助成する制度です。業者との契約前に必ず申込みが必要です。

押さえておきたいポイント
  • 対象は昭和56年5月以前建築の木造住宅(地階を除く階数2以下)で、設置できるのは1階のみ
  • 世帯全員が住民税非課税であり、高齢者・要介護者・障害者等が世帯にいることが条件
  • 業者との契約前に必ず助成金の申込みが必要で、工事中・工事後の申込みは助成対象外

補助金額

耐震シェルター・防災ベッドの設置費用(床などの補強工事を含む)
助成額
費用の9割まで、上限50万円
計算してみると(当サイトの試算)
設置費用50万円の場合
50万円 × 9割 = 45万円(上限50万円未満)
→ 45万円
設置費用60万円の場合
60万円 × 9割 = 54万円 → 上限50万円を適用
→ 50万円

計算例は公式ページの助成率(9割)と上限額から当サイトが計算したものです。

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対象になる人・住宅

  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅であること
  • 主要構造部が木造で、地階を除く階数が2以下であること(設置は1階のみ)
  • 世帯全員が住民税非課税であること
  • 高齢者(申請時65歳以上)、要介護認定または要支援認定を受けている者、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のいずれかが世帯にいること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 申し込む方がその建築物に居住していること(賃貸住宅は所有者の承諾書が必要)

対象にならないもの

  • 2階への設置
  • 世帯に住民税非課税でない方がいる場合
  • 住民税を滞納している場合

申込みから助成金受取りまでの流れ

  1. 設置に関する事前相談
  2. 耐震シェルター・防災ベッド設置助成の申込み(業者との契約前に必ず行う)
  3. 助成金交付決定通知書の受取
  4. 設置業者との契約
  5. 設置工事の実施
  6. 完了の報告
  7. 交付額確定通知書の受取
  8. 請求書の提出(委任払いを利用する場合は請求書と受領委任届)
  9. 助成金の受領

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

必ず業者との契約前に助成金の申込みをする必要があります。設置工事中や工事後に申込みをしても助成金を受けることはできません。

必要な書類

  • 耐震シェルター等設置助成金交付申請書(第1号様式)
  • 設置に係る費用の見積り
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 世帯全員が住民税非課税であることを確認できる書類
  • 身体障害者手帳など資格を証明する書類
  • 建築物が昭和56年5月以前に建築されたことを確認できる書類

賃貸住宅の場合は、設置について所有者の承諾を確認できる書類も必要です。

よくある質問

2階に設置できますか?

できません。耐震シェルターおよび防災ベッドは1階に設置します。地下階がある場合は設置場所に制限を受けることがあります。

工事を始めてから申込みできますか?

できません。業者との契約前に必ず申込みが必要で、設置工事中や工事後に申込みをしても助成金を受けることはできません。

助成金額はどのくらいですか?

設置費用の9割まで、上限50万円です。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になります。

公式ページで確認する

「練馬区では、建築物の倒壊から人命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドの設置に対して助成(費用の9割かつ限度額50万円)を行なっています。」— 練馬区公式ページより
  • 問い合わせ:都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 電話:03-5984-1938(直通)
練馬区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、練馬区の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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