住宅補助金ナビ1. データの収集
全国1,743市区町村の公式サイトと、国の公式資料（国土交通省・経済産業省・環境省・こども家庭庁など）を情報源として、住宅に関する補助金・助成金・税制優遇の情報を収集しています。 収集は自動巡回と目視確認を組み合わせ、毎週更新しています（各ページに最終更新日を表示）。 まとめサイト・比較サイト等の二次情報は、情報源として使用しません。
2. 検証のルール
- 制度の金額・条件・期限は、必ず出典（公式ページのURL）とセットで記録します
- 公式サイトで金額が確認できない制度は、推測の数値を掲載せず「金額は公式で要確認」と表示します
- 災害時の支援制度など緊急性の高い情報は、公的機関の一次資料（公表PDF等）まで遡って照合します
- 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の予算消化率は、公式公表値を毎日自動取得しています
3. 「独自集計」の定義
記事中の「全国◯◯自治体」という独自集計は、上記の制度データベース（約1万件）を対象に、制度名・制度概要に集計対象のキーワードが含まれる自治体数を数えたものです。 集計時点はその記事の更新日時点のデータベースであり、制度の新設・終了により数値は変動します。 上限額の中央値などの金額統計は、個人向け制度の上限額（単価制・事業者向けを除く）をもとに算出しています。
4. 街のデータ（統計指標）の出典
自治体ページに掲載している地価・空き家率・災害リスク・財政力指数などの統計は、次の公的統計を加工して作成しています： 国土交通省「地価公示」、国土数値情報（洪水浸水想定・土砂災害警戒区域・指定緊急避難場所・津波浸水想定）、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」「市町村別決算状況調」「ふるさと納税に関する現況調査」、厚生労働省「医療施設調査」、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」ほか。 いずれも政府標準利用規約（CC BY 4.0互換）にもとづき利用しています。
5. 訂正の方針
掲載内容に誤りが見つかった場合は、各自治体・省庁の公式情報と照合のうえ速やかに訂正します。 誤りにお気づきの際はお問い合わせフォームからご連絡ください。
6. データ・集計結果の引用について
当サイトの独自集計・統計データは、出典として「住宅補助金ナビ（jutaku-hojokin.jp）」を明記いただければ、記事・ブログ・SNS・放送等で自由に引用・転載いただけます（事前連絡は不要です）。 報道・研究目的でのデータ提供のご相談もお問い合わせフォームで受け付けています。