住宅の耐震化促進助成制度（戸建・小規模長屋・共同住宅）

補助金額

耐震改修工事（総合支援）は、耐震改修工事と実施設計や工事監理費をあわせて助成対象とする制度です。所有者が居住し世帯全員が住民税非課税の戸建住宅、地域輸送道路沿道の高さ条件を満たす戸建住宅、身体障害者手帳等をお持ちの方や要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅、防災まちづくり事業実施地区内の住宅などは、上表より助成金額が高くなる場合があります。詳しくは防災まちづくり課にお問い合わせください。

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対象になる住宅

• 練馬区内にある住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅。分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下）
• 店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅部分が延べ面積の半分以上を占めていること
• 昭和56年5月以前に新築工事に着手した住宅（旧耐震住宅）、または昭和56年6月以降平成12年5月以前に新築・増築された木造住宅（新耐震木造住宅、平屋または2階建ての在来軸組工法）
• 建築物におおむね違反がないこと
• 住宅が助成禁止区域に入っていないこと

対象にならないもの

• 動産業者や建築業者が所有する建築物で、所有が1年未満の場合
• 個人住民税または法人住民税を滞納している場合
• 建替え工事助成の場合、建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域内にあるとき

申請の流れ

1. 無料の専門家派遣・耐震診断を受け、報告書を確認する（受けない場合は建築物調査結果報告書を区に提出。耐震診断のみの助成申請では不要）
2. 交付決定を受ける（業者との契約、診断等の実施は交付決定後）
3. 耐震診断の結果、木造住宅は評点（Iw値）1.0相当未満でなければ耐震改修工事の助成を申込めない
4. 工事の途中および完了後に検査を受け、合格後に助成金が支払われる

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。工事の途中および完了後に検査があり、これに合格しないと助成金は受けられません。

必要な書類

• 該当している年に建築されたことを確認できる書類
• 建築物調査結果報告書（無料の専門家派遣・耐震診断を受けない場合）
• 個人住民税または法人住民税の納税証明書（区税等を練馬区以外に納付している場合、または法人の場合）

よくある質問

公式ページで確認する

「業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければなりません。」— 練馬区公式ページより

• 問い合わせ：都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 電話：03-5984-1938（直通）

この解説は、練馬区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。