- 対象は区内に住民登録があり現に居住している方。賃貸・共同住宅は所有者または管理者等の同意が必要
- 助成率は購入・設置費用の4分の3、助成上限額は3万円(千円未満切り捨て)。複数品目を合算して申請できる
- 申請は一世帯につき1回のみ。令和7年度に助成を受けた世帯は令和8年度の申請はできない
助成金額
- 助成上限額
- 3万円(千円未満切り捨て)
購入時にクーポンやポイントを利用した場合は割引後の金額が助成対象です。既設機器の処分費(リサイクル料)は対象外です。
計算例は公式ページに記載されている助成金の計算例をもとにしています。
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対象になる人・物品
- 区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している方
- 戸建て・共同住宅(賃貸を含む)の居住者。賃貸・共同住宅の場合は所有者または管理者等の同意が必要
- 対象品目:防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、防犯ガラス、防犯フィルム、防犯性能の高い鍵や補助錠の取付け・交換、センサーライト、雨戸・窓シャッター、防犯砂利
- 防犯カメラ・センサーライトは屋外に設置されたものが対象。防犯フィルム・防犯砂利は防犯用に販売されているものが対象
対象にならないもの
- 管理者、管理組合など居住者以外の方からの申請
- ガラス飛散防止フィルムや遮熱・断熱フィルム、ガーデニング用の砂利
- 付属品やオプション、リース品やホームセキュリティの警備料
- 通信費や電気料金などのランニングコスト、催涙スプレーや防犯ブザーなどの携行品
- 既設機器の撤去費用・移設費用・リサイクル料・廃棄手数料
- 共用住宅の共用部分(エントランス、集合ポスト等)や店舗・事務所部分への設置
- 令和7年度に住まいの防犯対策助成を受けた世帯、他事業で同一物品を申請済みの場合
申請の流れと時期
- 対象物品を購入・設置する(令和8年4月1日以降の購入・設置が対象)
- 申請書兼請求書に必要書類を添えて、窓口・郵送・電子申請のいずれかで提出する
- 申請書類の審査後、交付が決定した方には通知が送付され、指定の銀行口座に助成金が振り込まれる
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]![]()
申請受付期間は令和8年4月21日(火曜)から令和9年2月26日(金曜)(消印有効)までです。申請額が予算の上限に達した場合は年度の途中でも受付を終了することがあります。申請から交付決定・支払いまでに2か月ほどかかります。
必要な書類
- 練馬区住まいの防犯対策助成金申請書兼請求書(第1号様式、誓約書含む)
- 領収書等の写し(宛名・購入日または施行日・領収金額・品目・販売店等の名称及び住所が記載されたもの)
- 振込先口座情報の確認書類
- 防犯対策物品設置後の写真
- アンケート
申請者・口座名義人・領収書の宛名はすべて同一である必要があります。
よくある質問
複数の防犯対策物品をまとめて申請できますか?
できます。複数品目を合算して申請することができ、合計額に助成率4分の3を掛けた額(上限3万円)が助成されます。
共用部分への設置も対象になりますか?
対象外です。エントランスや集合ポスト、階段、ごみ捨て場などの共用部分への設置、店舗や事務所部分への設置は助成されません。
令和7年度にすでに助成を受けた場合は申請できますか?
できません。令和7年度に住まいの防犯対策助成を受けた世帯は、令和8年度の申請はできません。
公式ページで確認する
「地域の防犯意識の更なる向上と対策強化を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「防犯カメラ」や「カメラ付きインターホン」など、対象の防犯対策物品を購入・設置した方に、費用の一部を助成します。」— 練馬区公式ページより
- 問い合わせ:危機管理室危機管理課安全安心係 電話 03-5984-1027
この解説は、練馬区の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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