住宅補助金ナビ旧耐震（昭和56年5月31日以前着手）等の戸建住宅などの耐震診断・実施設計・耐震改修工事費用を助成。木造の耐震診断・専門家派遣は無料。
- 昭和56年5月31日以前着手等の建築物
- 建築物が適法・助成禁止区域外・住民税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般） | 12万円 |
| 戸建等（一般） | 130万円 |
| 戸建等（総合支援） | 170万円 |
旧耐震基準の分譲・賃貸マンションの耐震診断・補強設計・改修工事費用を助成。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震マンション
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 3000万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 800万円 |
旧耐震マンションの管理組合等にアドバイザー派遣費・簡易診断費を助成。
- 旧耐震マンション（耐震化助成と同様）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 5万円 |
| マンション（管理組合） | 75万円 |
耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成。住民税非課税かつ高齢者・障害者等がいる旧耐震木造住宅世帯が対象。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に居住・世帯全員住民税非課税かつ高齢者/要介護/障害者等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（住民税非課税世帯） | 50万円 |
地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー購入費の3/4を補助。区内の木造住宅世帯が対象。
- 区内の木造住宅世帯
- ⚠ 設置工事費は対象外。申請期限は年度ごと変動、区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般） | 2万円 |
道路等に面する高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を1mあたりで助成。事前相談必須。
出典：練馬区公式 ↗- 必ず事前相談。交付決定前に着手・撤去済みでないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション等（所有者） | 2万円 |
既存住宅の省エネ・再エネ設備（太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱窓ドア等）の導入費を補助。国・都と併用可。
- ⚠ 蓄電池は令和8年度対象外（区公式で要確認）。事後申請・予算終了次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 8万円 |
| 既存住宅（個人） | 5万円 |
| 既存住宅（個人） | 3万円 |
| 既存住宅（個人） | 20万円 |
住宅等の植栽・生け垣化・屋上/壁面緑化に助成。緑化に伴う塀撤去も対象。事前相談必須。
出典：練馬区公式 ↗- 必ず事前相談。義務付け緑化・販売目的は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 40万円 |
| マンション(塀撤去伴う)（管理組合） | 120万円 |
要介護・要支援認定者の手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給（工事費上限20万円・自己負担1〜3割）。
出典：練馬区公式 ↗- 工事着工前に区の承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要介護・要支援者） | 18万円 |
65歳以上向けに浴槽・便器取替や昇降機設置等の住宅改修費を支給。
- 65歳以上で身体機能の低下等により既存設備の使用が困難な方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上） | 90万円 |
| 住宅（65歳以上） | 23万円 |
身体障害者手帳交付者や難病患者等を含む世帯の住宅設備改善費を給付（小規模・中規模改修・屋内移動設備等）。
出典：練馬区公式 ↗- 必ず工事前に相談・申請。原則1割自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者） | 147万円 |
| 住宅（障害者(65歳未満)） | 64万円 |
| 住宅（障害者(65歳未満)） | 20万円 |
店舗・診療所・共同住宅共用部等のバリアフリー改修（段差解消・手すり等）に助成。契約前申請が必要。
出典：練馬区公式 ↗- 工事契約前に申請。区税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅共用部（管理組合） | 50万円 |
住宅修繕が困難な方に区内金融機関への融資あっせんと利子補給。耐震・ブロック塀・アスベスト対策工事も対象。
- 区内1年以上居住・世帯総所得1,200万円以下・連帯保証人が得られること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区内1年以上居住者） | 500万円 |
アスベスト含有調査費・除去工事費を助成（戸建・共同住宅・事業所等、1棟1回限り）。
出典：練馬区公式 ↗- 工事前に相談。平成9年3月31日以前建設・1棟1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（所有者） | 200万円 |
| 戸建住宅（所有者） | 5万円 |
空き家を公益的目的で活用する改修工事費等を活用団体等に補助（上限100万円）。
出典：練馬区公式 ↗- 請負契約締結前かつ未着工であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（活用団体等） | 100万円 |
雨水浸透ます・雨水タンクの設置/購入費を助成（敷地面積500㎡未満が対象）。
出典：練馬区公式 ↗- 区民税・軽自動車税を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(敷地500㎡未満)（所有者） | 55万円 |
| 住宅（所有者） | 3万円 |
中高層マンション管理組合等にマンホールトイレ等の工事費を助成・資器材を貸与。
- 防災要件を満たす耐震性のあるマンション
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中高層マンション（管理組合） | 150万円 |
分譲マンション管理組合が東京都のマンション管理／建替え・改修アドバイザー制度を利用した際の派遣料を全額助成。
出典：練馬区公式 ↗- 分譲マンション管理組合登録が必要・各制度年度内1回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。練馬区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を練馬区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「練馬区」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
練馬区の住宅補助金 よくある質問
練馬区ではどんな住宅補助金が使えますか？
練馬区では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
練馬区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
練馬区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、練馬区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。