八王子市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の住宅所有者等が市内登録施工業者でバリアフリー化改修工事を行う場合に費用の一部を補助。対象工事費の20％以内、上限20万円。申請は2026年4月20日～12月末日（予算上限で終了）。

木造戸建住宅の耐震改修工事に対し対象工事費の2/3以内、上限100万円を補助（簡易耐震改修は50％以内・上限25万円）。耐震シェルター・防災ベッド設置は50％以内・上限20万円。台風対策改修は20％以内・上限10万円。

分譲マンションの止水板設置工事は対象工事費の50％以内・上限50万円、共用部分LED化改修工事も50％以内・上限50万円を補助。

省エネルギー化改修は対象工事費の20％以内・上限15万円、長寿命化改修は20％以内・上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備改修は20％以内・上限10万円を補助。

市内の木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前建築等）の耐震診断費用の3/4以内、上限15万円を補助。事前にアドバイザー派遣を受けていること等が条件。申請は2026年5月1日～2027年1月31日。

木造住宅の耐震診断・改修に関し、専門家（建築士等）を無料で派遣し助言を行う事業。

昭和56年6月1日以前着工・3階建て以上の耐火構造分譲マンションの耐震診断・補強設計・耐震改修工事費の一部を補助。具体額は交付額表（公式の年度要綱）参照。交付決定前の契約は対象外。

昭和56年5月31日以前着工・3階建て以上の分譲マンション管理組合へ耐震化促進アドバイザーを無料で派遣。

緊急輸送道路沿道で道路幅員の概ね1/2を超える高さの昭和56年5月31日以前建築の建築物（個人所有可）の耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却費を補助。具体額は公式年度要綱で要確認。

市内既存住宅に太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用・木質ペレットストーブ等を設置する個人へ補助。太陽光1万円/kW(上限10万円)、蓄電池3万円(太陽光同時導入時)、太陽熱・ペレットストーブは1/2(上限5～10万円)。2026年4月22日から先着順・着工前申請必須。

要支援・要介護認定者の住宅改修（手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器交換等）に対し、支給限度基準額20万円の範囲で7～9割を支給（自己負担1～3割）。事前申請必須。

介護保険で非該当（自立）と判定された65歳以上で日常生活動作が困難な方の住宅改修費に、支給限度基準額20万円の9割を給付。高齢者あんしん相談センターの調査・事前申請が必要。

重度心身障害者(児)等の日常生活用具給付として、居宅生活動作補助用具（小規模改修・中規模改修・屋内移動設備）を給付。上限額は給付要綱別表1で要確認。

避難路（緊急輸送道路・通学路）沿いの高さ1.0m超の危険なブロック塀等の撤去・建替えに補助。撤去等は対象工事費2/3・3万円/m・上限30万円のいずれか低い額。診断のみは1/2・上限5万円。市内登録施工業者施工が条件。

市内の既存建物所有者等が雨水浸透ます・雨水浸透管を設置する場合、設置費の90％、上限40万円を補助。新築・増改築に伴う設置は対象外。設置前の申請必須。

民間建築物のアスベスト含有分析調査費の10/10、上限25万円/棟（1棟1回限り）を補助。同一年度2月末までに完了・交付請求できること。

空き家を地域活性化施設として活用する改修に補助。全体改修は対象工事費2/3以内・上限100万円/戸、スタートアップ整備は2/3以内・上限25万円/戸。市内登録施工業者施工・昭和56年以降の新耐震基準適合が条件。

昭和56年5月31日以前建築で耐震性不足と判定された相続空き家の除却工事費2/3以内を補助。上限は相続発生からの経過年数で異なり、3年以内100万円・5年以内50万円・10年以内25万円。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。