八王子市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の住宅所有者等が市内登録施工業者でバリアフリー化改修工事を行う場合に費用の一部を補助。対象工事費の20％以内、上限20万円。申請は2026年4月20日～12月末日（予算上限で終了）。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

木造戸建住宅の耐震改修工事に対し対象工事費の2/3以内、上限100万円を補助（簡易耐震改修は50％以内・上限25万円）。耐震シェルター・防災ベッド設置は50％以内・上限20万円。台風対策改修は20％以内・上限10万円。

分譲マンションの止水板設置工事は対象工事費の50％以内・上限50万円、共用部分LED化改修工事も50％以内・上限50万円を補助。

省エネルギー化改修は対象工事費の20％以内・上限15万円、長寿命化改修は20％以内・上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備改修は20％以内・上限10万円を補助。

市内の木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前建築等）の耐震診断費用の3/4以内、上限15万円を補助。事前にアドバイザー派遣を受けていること等が条件。申請は2026年5月1日～2027年1月31日。

昭和56年6月1日以前着工・3階建て以上の耐火構造分譲マンションの耐震診断・補強設計・耐震改修工事費の一部を補助。具体額は交付額表（公式の年度要綱）参照。交付決定前の契約は対象外。

昭和56年5月31日以前着工・3階建て以上の分譲マンション管理組合へ耐震化促進アドバイザーを無料で派遣。

緊急輸送道路沿道で道路幅員の概ね1/2を超える高さの昭和56年5月31日以前建築の建築物（個人所有可）の耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却費を補助。具体額は公式年度要綱で要確認。

市内既存住宅に太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用・木質ペレットストーブ等を設置する個人へ補助。太陽光1万円/kW(上限10万円)、蓄電池3万円(太陽光同時導入時)、太陽熱・ペレットストーブは1/2(上限5～10万円)。2026年4月22日から先着順・着工前申請必須。

要支援・要介護認定者の住宅改修（手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器交換等）に対し、支給限度基準額20万円の範囲で7～9割を支給（自己負担1～3割）。事前申請必須。

介護保険で非該当（自立）と判定された65歳以上で日常生活動作が困難な方の住宅改修費に、支給限度基準額20万円の9割を給付。高齢者あんしん相談センターの調査・事前申請が必要。

重度心身障害者(児)等の日常生活用具給付として、居宅生活動作補助用具（小規模改修・中規模改修・屋内移動設備）を給付。上限額は給付要綱別表1で要確認。

ブロック塀などの撤去費の補助です。補助対象工事経費の2/3、避難路に面する塀の長さ×30,000円/m、30万円のうち最も低い額（撤去・新設合算）。別途ブロック塀診断補助（1/2、上限5万円）。対象: 避難路（緊急輸送道路・市立小学校通学路）に面し道路地盤面からの高さ1.0mを超え、簡易点検シートで不適の項目があるコンクリートブロック塀・石塀・万年塀等。市に登録された市内施工業者の工事。

市内の既存建物所有者等が雨水浸透ます・雨水浸透管を設置する場合、設置費の90％、上限40万円を補助。新築・増改築に伴う設置は対象外。設置前の申請必須。

民間建築物のアスベスト含有分析調査費の10/10、上限25万円/棟（1棟1回限り）を補助。同一年度2月末までに完了・交付請求できること。

空き家を地域活性化施設として活用する改修に補助。全体改修は対象工事費2/3以内・上限100万円/戸、スタートアップ整備は2/3以内・上限25万円/戸。市内登録施工業者施工・昭和56年以降の新耐震基準適合が条件。

昭和56年5月31日以前建築で耐震性不足と判定された相続空き家の除却工事費2/3以内を補助。上限は相続発生からの経過年数で異なり、3年以内100万円・5年以内50万円・10年以内25万円。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

住宅の防犯対策（防犯対策品(市内販売店で購入)）の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 市内世帯。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。コンポスター：購入金額の2分の1（上限20,000円・年度2基）／ダンボールコンポストセット：4分の3（上限10,200円・年度4セット）／ダンボールコンポスト専用基材：4分の3（上限4,700円・年度4個）／発酵促進剤：2分の1（上限2,000円）。対象: 同一生計世帯。電気式生ごみ処理機は対象外。対象品目: コンポスター（生ごみたい肥化容器）、ダンボールコンポストセット、専用基材、発酵促進剤。