住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅等を対象に、耐震診断費用の3分の1（上限5万円）を助成する制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者またはその配偶者・2親等内の親族
- 市内の木造2階建て以下の住宅
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。診断・工事の前に市（都市づくり課）へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造）（持ち家所有者等） | 5万円 |
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された市内木造住宅の耐震改修工事費用の3分の1（上限30万円）を助成する制度。
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の所有者
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の住宅
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。工事着手前に市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造）（持ち家所有者等） | 30万円 |
耐震性が不足する市内木造住宅の除却（解体）費用の3分の1（上限30万円）を助成する制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の住宅
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。除却前に市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造）（持ち家所有者等） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された3階以上の分譲マンション管理組合を対象に、耐震診断費用の3分の2（上限200万円）を助成する制度（令和6年4月開始）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した3階以上の分譲マンションの管理組合
- ⚠ 予算額に達した場合は受付を終了。診断前に市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東大和市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東大和市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「東大和市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東大和市の住宅補助金 よくある質問
東大和市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東大和市では国の制度に加え、リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東大和市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東大和市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東大和市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。