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府中市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

府中市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全4件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
府中設備
エコハウス設備設置費助成金交付事業
最大10万円予算上限まで

府中市内の住宅に太陽光発電・家庭用蓄電池・断熱窓改修などの省エネ・創エネ設備を設置する個人に対し、設備種別ごとに費用の一部を助成する制度。先着順・予算上限まで受付。

対象: 未使用の対象設備を設置した住宅に居住する者同一世帯で同種類設備の重複受給は不可
出典:府中市公式
  • 未使用の対象設備を設置した住宅に居住する者
  • 市税(地方税)に滞納がないこと
  • 設置日から1年以内に申請すること
  • 同一世帯で同種類設備の重複受給は不可
  • 蓄電池は太陽光発電との同時設置等が要件。窓断熱改修は既存住宅のみ対象
  • 東京都等の補助と併用可だが、合算額が対象経費を超えると市の助成額が減額される
  • 先着順・予算上限到達で受付終了。令和8年4月6日受付開始(公式表記)。年度ごとの予算枠は自治体公式で要確認
区分金額
戸建て・住宅(個人)10万円
戸建て・住宅(個人)10万円
戸建て・住宅(個人)2万円
戸建て・住宅(個人)2万円
戸建て・住宅(個人)3万円
既存住宅(個人)10万円
戸建て・住宅(個人)10万円
戸建て・住宅(個人)1万円
府中リフォーム
木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業
最大170万円予算上限まで

旧耐震基準等で建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却・耐震シェルター設置の費用を所有者等に助成する制度。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(一部は昭和56年6月~平成12年5月着工の在来軸組工法も診断対象)耐震シェルター設置は65歳以上のみの世帯または重度の障害者がいる世帯が対象
出典:府中市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(一部は昭和56年6月~平成12年5月着工の在来軸組工法も診断対象)
  • 所有者本人・配偶者・2親等以内親族が現に居住または居住予定
  • 市税の未滞納
  • 耐震改修は助成診断で評点1.0未満と判定された住宅を評点1.0以上に改修すること。敷地が道路に2m以上接していること
  • 耐震シェルター設置は65歳以上のみの世帯または重度の障害者がいる世帯が対象
  • 予算に限りがあるため事前に市へ要問合せ。募集件数・申請期間は年度ごとに自治体公式で要確認
区分金額
木造戸建て(所有者等)12万円
木造戸建て(所有者等)170万円
木造戸建て(所有者等)50万円
木造戸建て(高齢者・障害者世帯)30万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。府中市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を府中市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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府中市の住宅補助金 よくある質問

府中市ではどんな住宅補助金が使えますか?

府中市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

府中市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

府中市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、府中市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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