文京区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

住宅用太陽光発電システムの設置費を助成。7万円/kW、上限35万円。個人（所有または居住）・管理組合等が対象で、令和8年度予算の範囲内、設備設置日に応じた申請期間内に環境政策課へ申請。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

太陽光発電またはエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電システムの設置費を助成。2万円/kWh、上限10万円。個人・管理組合等・中小企業者が対象。

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置費を助成。7万円/基。個人・中小企業者が対象（管理組合等は対象外）。

既存住宅のガラス窓を断熱窓に改修する費用を助成。対象経費（税抜）の10分の1、上限20万円。個人・管理組合等が対象。

容量50L以上の雨水タンク設置費を助成。対象経費（税抜）の2分の1、上限2万円。個人・管理組合等・中小企業者が対象。

自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の設置費を助成。一律4万円。個人・中小企業者が対象（管理組合等は対象外）。

屋根等への高日射反射率塗料の塗布費を助成。2千円/㎡、上限40万円（管理組合等は上限100万円）。個人・管理組合等・中小企業者が対象。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。(本体購入費-他機関助成額)×3分の2・上限200,000円。対象: 個人(区内に住所を有する所有者・居住者)と管理組合等。中小企業者は対象外。宅配ボックス未設置住宅への新設。対象品目: 宅配ボックス本体購入費(施錠可・75cm以上・固定式。袋式・折りたたみ式は対象外)。

既設パワーコンディショナの更新費を助成。対象経費（税抜）の4分の1、上限10万円。個人・管理組合等が対象。

旧耐震基準等の建物の耐震診断費を助成。木造一般は8/10（上限20万円）、高齢者等居住の木造は10/10（上限30万円）、非木造は1/2（上限100万円）。分譲マンションは委任払い対象。申請期限は令和8年12月4日。

耐震診断結果に基づく耐震設計費を助成。設計費の2分の1、上限80万円。旧耐震の非木造住宅・分譲マンションが対象。木造の設計助成は改修工事助成に一本化済。申請期限は令和8年12月4日。

旧耐震等の木造住宅の耐震改修工事費を助成。一般は工事費の2分の1以内、高齢者等居住は4分の3以内。上限額は区公式で要確認。耐震シェルター等助成も併設。申請期限は令和8年12月4日。

耐震化基準未達の木造住宅への耐震シェルター・防災ベッド等の設置費を助成。一般は工事費の2分の1以内、高齢者等は4分の3以内。上限額は区公式で要確認。

旧耐震の非木造住宅（共同住宅・併用住宅含む）の耐震改修工事費を助成。工事費の2分の1以内、上限450万円。申請期限は令和8年12月4日。

旧耐震の分譲マンションの耐震改修工事費を助成。上限200万円（既に耐震設計助成を受けている場合は上限180万円）。委任払い対象。申請期限は令和8年12月4日。

旧耐震の分譲マンションの建替えに係る設計費・工事費を助成。上限400万円（既に耐震設計助成を受けている場合は上限360万円）。委任払い対象。

耐震化基準未達の旧耐震木造住宅の解体（除却）工事費を助成。対象解体工事費の3分の2以内、上限150万円。申請前に区職員による無料の「容易な耐震診断」あり。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去：高さ0.5m以上 15,000円/m／新設：高さ0.5m以上1.0m未満 15,000円/m、1.0m以上 30,000円/m（実費が少ない場合は実費）。対象: 地震時に倒壊のおそれがあり安全性が確保されていないブロック塀、石造塀、レンガ塀等で道路に面するもの（塀全体・基礎含む撤去）。

下肢・体幹・内部障害等のある身体障害者や難病患者の住宅改修・屋内移動設備設置費を助成。小規模改善・中規模改善・屋内移動設備・昇降機が対象。自己負担は基準額の1割（非課税・生活保護世帯は無料）。給付限度額は区公式で要確認。

65歳以上で要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者の住宅設備改造費を給付。浴槽取替え379,000円、便器の洋式化106,000円、流し・洗面台の取替え156,000円が給付限度。自己負担は介護保険負担割合（1〜3割）。

要支援1・2、要介護1〜5の認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の住宅改修費を支給。要介護状態に関係なく支給限度基準額20万円、自己負担1〜3割。

ヒートアイランド対策等のため、屋上・ベランダ・壁面の新規緑化費を補助。屋上・ベランダは費用の1/2または2万円/㎡の低い方、壁面は費用の1/2または1万円/㎡の低い方。

区内で新たに生垣を造成、または既存ブロック塀を撤去して生垣を造成する費用を補助。生垣18,000円/m、ブロック塀撤去15,000円/m。実費補助。

平成18年9月1日より前に建築された区内建築物の吹付けアスベスト等の除去工事費を助成。戸建住宅は2/3・上限200万円、集合住宅（1,000㎡未満）は2/3・上限400万円、1,000㎡以上は5/6・上限500万円。

平成18年9月1日より前に建築された区内建築物のアスベスト分析調査費を助成。戸建住宅は調査費の50%・上限10万円、集合住宅等は50%・上限20万円。

分譲マンションの管理組合または賃貸マンション所有個人が、共用部分・敷地で新たに行うバリアフリー化工事費を助成。工事費（税抜）の10%、上限100万円。

区内分譲マンションの管理組合等が東京都防災・建築まちづくりセンターの管理／建替え・改修アドバイザーを利用する際の派遣料を全額助成（消費税・テキスト代を除く）。コースにより同一年度内の利用回数に上限あり。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

住宅の防犯対策（屋外防犯カメラ等）の購入・設置費を補助。3/4・上限30,000円。対象: 賃貸可(所有者同意)。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。