結果のまとめ — 東京は23区のうち13区、上限額は最大25万円
調べた106自治体のうち、制度を確認できたのは26自治体です。東京の市(八王子市、立川市、武蔵野市など12市)と、神奈川県の市(横浜市・相模原市を除く10市)では、補助制度を確認できませんでした。ただし、「制度がない」ことを証明したものではなく、各市の公式サイトで見つからなかったという意味です。気になる市は、窓口にも確認してください。
東京23区の補助(13区)
区によって、戸建て向けか、マンション向けか、IoT対応の製品に限るかが異なります。
| 区 | 補助率・上限額 | 主な対象と条件 |
|---|---|---|
| 板橋区 | IoT対応は補助対象経費の1/2(上限25万円)。IoT対応でない場合は3/10(戸建て上限3万円・集合住宅上限10万円) | 戸建て・集合住宅・事業所の個人・法人・管理組合。区内業者の施工が条件 |
| 葛飾区 | IoT対応は2/3、非対応は1/2(上限25万円) | 個人住宅・集合住宅・事業所。事前協議が必要 |
| 世田谷区 | IoT宅配ボックスは整備費の2/3(上限25万円)。通常の宅配ボックスは1/2(上限15万円) | 子育て支援マンションの認証を受けようとするマンション(1棟あたり)。個人・戸建ては対象外 |
| 文京区 | 本体購入費の2/3。上限は個人10万円、集合住宅20万円 | 区内の個人、管理組合など。袋式・折りたたみ式は対象外 |
| 新宿区 | 対象経費の20%(上限20万円) | マンション管理計画の認定を取得した分譲マンションの管理組合 |
| 江東区 | 対象経費の20%(上限20万円) | 分譲マンションの管理組合、賃貸マンション経営者(3階以上かつ10戸以上、共用部に新設) |
| 港区 | 新設・増設は助成対象費用の全額(1個あたり10万円)、更新は1/2(1個あたり5万円)。総額の上限は600万円 | 分譲・賃貸マンションの共用部。戸建て・個人は対象外 |
| 品川区 | 設置費用の1/2(上限10万円) | 区民・法人・個人事業主、管理組合など。袋式・折りたたみ式は対象外 |
| 墨田区 | 工事費用の1/2(上限10万円) | 区内建築物の所有者。BL認定を受けた固定式の宅配ボックス |
| 荒川区 | 本体費用の1/2(上限10万円) | 個人(戸建てなど)、集合住宅の共用部。令和8年度で終了予定 |
| 渋谷区 | 工事費用の20%(上限10万円) | 管理計画の認定を受けたマンションの共用部の宅配ボックスに限る |
| 足立区 | 対象工事費の1/5(上限10万円) | 自分が住む戸建て住宅のみ。区内業者の施工が条件。住宅改良助成の一項目 |
| 大田区 | 助成対象額の10%(上限額は区の公式ページで確認) | 区民、分譲マンション管理組合(共用部)。住宅リフォーム助成の一項目 |
注意:受付期間と予算の残りは区ごとに違います。申請の前に、必ず区の公式ページで受付状況を確認してください。購入や工事の前に申請や事前協議が必要な区があります。
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東京以外の自治体
東京以外では、集合住宅向けの制度が目立ちます。熊本市や姫路市のように、戸建ての個人も対象にする市もあります。
| 市 | 補助率・上限額 | 主な対象と条件 |
|---|---|---|
| 熊本市 | 戸建ては1世帯5,000円。集合住宅は対象経費の1/2(上限10万円) | 受付中(令和8年度の後期) |
| 川口市 | 設置経費の1/3(上限10万円) | 既存の賃貸集合住宅の所有者、管理組合など。令和8年12月28日まで |
| 松戸市 | 対象経費の1/2。既存マンションなどの管理者は上限10万円 | 戸建て向けは終了。マンションなどの管理者向けは令和9年2月26日まで |
| 姫路市 | 本体価格の1/2。個人は上限2万円、共同住宅の所有者・管理組合は上限10万円 | 令和8年10月1日から令和9年2月26日まで |
| 新潟市 | 1戸あたり11,000円 | 健幸すまいリフォーム助成の一項目。子育て世帯などの条件あり |
| 相模原市 | 費用の1/2(上限2万円) | 住宅の防犯対策費用補助の対象品目の一つ。鍵付きの宅配ボックス |
| 宇治市 | 300ポイント(現金ではなくポイント) | エコ・アクション・ポイントの対象 |
受付が終了している制度もあります。つくば市・鹿児島市・金沢市は、令和8年度の受付を終えています(金沢市は石川県の制度です)。年度の途中で予算に達して終了する制度が多いため、来年度の再開時期を市の公式ページで確認してください。
申請の前に確認する3つのこと
- 自分の住まいが対象かを確認する。戸建て・分譲マンション・賃貸マンションで、申請できる人が変わります。賃貸の入居者個人は対象外になる制度が多いです
- 製品の条件を確認する。IoT対応、固定式、BL認定など、補助の対象になる製品の条件がある自治体があります。購入前に確認してください
- 購入や工事の前に申請が必要かを確認する。葛飾区のように事前協議が必要な区があります。先に買ってしまうと対象外になることがあります
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よくある質問
置き配バッグでも補助金は出ますか?
今回調べた106自治体で、置き配バッグを対象にした制度は見つかりませんでした。品川区・文京区・板橋区などは、袋式・折りたたみ式の宅配ボックスを対象外と明記しています。
賃貸住宅に住んでいても補助を受けられますか?
個人の入居者が申請できる制度は少なく、多くは管理組合や賃貸マンションの所有者が申請します。入居者としては、大家さんや管理会社に制度の利用を相談する形になります。
すでに宅配ボックスを買ってしまいました。あとから申請できますか?
購入や工事の前の申請を求める制度があります。すでに購入している場合は、自治体の窓口に、あとからの申請が可能か確認してください。
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お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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