住宅補助金ナビ18歳未満の子どもがいる世帯が、住宅金融支援機構の融資(フラット35S・リノベ)で市内の良質な中古住宅を取得した場合に利子を補給。
- 18歳未満の子と同居し、取得住宅に居住する融資債務者
- ⚠ 補給期間は最初の返済日から5年間または末子18歳到達年度末のいずれか短い方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(取得)（18歳未満の子がいる世帯）・ローン残高に年0.25%・補助期間通算上限50万円 | 50万円 |
既存住宅のZEH化改修で住宅金融支援機構グリーンリフォームローンを利用した場合に利子を補給。認定審査手数料も上限15万円補助。
- 融資債務者と補助申請者が同一、対象住宅が市内にあること
- ⚠ 先着順・予算上限まで。認定手数料は機構融資額に含められない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（個人）・利子補給(機構保険料率相当・最長10年)＋認定審査手数料上限15万円 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅(無料耐震診断で判定値1.0未満)の耐震改修工事費を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下、市の無料耐震診断で判定値1.0未満(段階改修は0.7未満)
- 建築士による補強計画の作成と工事確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯）・工事費の4/5かつ上限115万円(一般世帯等) | 115万円 |
| 戸建（非課税世帯）・工事費の4/5かつ上限165万円(非課税世帯) | 165万円 |
非木造(RC・鉄骨造等)の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成。
- 昭和56年5月31日以前の非木造住宅が対象
- 具体的な補助額は名古屋市公式の各要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震改修工事（戸建住宅）: 工事費の約23% | 60万円 |
| 長屋・共同住宅・耐震改修工事（長屋・共同住宅）: 工事費の約23%、上限30万円×住戸数 | 30万円 |
| マンション・耐震改修工事（マンション）: 工事費の1/3、上限50万円×住戸数 | 50万円 |
| 非木造住宅・耐震改修設計: 費用の2/3 | 400万円 |
分譲マンションなど多数の者が利用する建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成。戸建とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前の分譲マンション等が対象
- 補助率・上限は名古屋市公式の耐震改修助成要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション等多数利用建築物・耐震改修工事: 工事費の23%（51,200円/㎡基準、Is値0.3未満は56,300円/㎡） | 1,200万円 |
| 分譲マンション等多数利用建築物・耐震改修設計: 費用の2/3以内 | 200万円 |
| 分譲マンション等多数利用建築物・工事監理: 費用の2/3（上限は200万円から設計助成額を差引いた額） | 200万円 |
耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた大規模建築物等の耐震対策助成。
出典：名古屋市公式 ↗- 補助率・上限は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 要緊急安全確認大規模建築物・耐震改修工事（要緊急安全確認大規模建築物）: 工事費の44.8%・上限1億1,000万円（床面積による上限あり） | 11,000万円 |
| 要緊急安全確認大規模建築物・耐震改修設計（要緊急安全確認大規模建築物）: 費用の5/6 | 500万円 |
| 要緊急安全確認大規模建築物・除却工事（要緊急安全確認大規模建築物）: 費用の44.8%・上限1億1,000万円（床面積による上限あり） | 11,000万円 |
地震による倒壊から命を守る耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成(戸建木造)。
- 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅、耐震改修助成未受給
- ⚠ 工事契約・着手は交付決定後。完了報告は当年度2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯）・対象経費の1/2以内・30万円以内(一般世帯) | 30万円 |
| 戸建（非課税世帯）・対象経費の3/4以内・45万円以内(非課税世帯) | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により倒壊危険と判定された戸建木造住宅の除却(解体)費用の一部を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で判定値1.0未満の戸建木造住宅
- 補助率・上限額は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建木造住宅・除却費用の1/3（延床面積×9,600円/㎡の1/3と比較し低い方、千円未満切捨て） | 20万円 |
市内の既存建築物(個人住宅含む)の吹付けアスベストの分析調査・除去等工事費を補助。
- 契約・着工前に申請が必要。建築図面・現地写真を持参
- ⚠ 除却予定の建物・固定資産税等滞納・建築基準法違反は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（所有者）・分析調査：全額・上限15万円 | 15万円 |
| 持家(改修)（所有者）・除去・封じ込め・囲い込み：費用の2/3・上限120万円 | 120万円 |
個人住宅等の屋上緑化・壁面緑化・地上部緑化・生垣設置に対する助成(費用の1/2)。
- 緑化面積50㎡以上(生垣のみは延長15m以上)
- ⚠ 全体の助成額は10万円～500万円(生垣のみは3万円～)。事前協議11/30、申請12/28締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（個人）・屋上・壁面・駐車場緑化：1.5万円/㎡(費用の1/2) | 2万円 |
| 持家(改修)（個人）・地上部緑化：1万円/㎡(費用の1/2) | 1万円 |
| 持家(改修)（個人）・生垣設置：5,000円/m | 5,000円 |
空家を活用して地域活性化を図る場合の改修工事費や、空家の除却工事費の一部を補助。
出典：名古屋市公式 ↗- 補助率・上限額は名古屋市の補助金交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家・改修工事費の2/3 | 100万円 |
老朽化した危険な空家等の除却(解体)費用を、危険度評価に応じて補助。
- 老朽危険空家等の評価表で75点以上の判定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（空家所有者）・評価75点以上：工事費の1/3・上限40万円 | 40万円 |
| 持家(改修)（空家所有者）・評価125点以上：工事費の2/3・上限80万円 | 80万円 |
介護保険の要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う場合に支給。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受け、居住する住宅の改修であること
- ⚠ 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化・付帯工事。限度額を使い切ると以降は支給不可(転居・3段階以上重度化で再支給可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（要支援・要介護認定者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
身体障害者・知的障害者・精神障害者等を対象に、訪問相談による助言と住宅改造に必要な経費を助成(上限80万円)。
- 身体障害者手帳(肢体1～3級・視覚1～3級・内部1～2級)、愛護手帳1～3度、精神保健福祉手帳1～2級のいずれか
- ⚠ 所得により助成率が異なるため、ウェルネットなごやで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（障害者(一般)）・上限80万円(所得により助成率が異なる) | 80万円 |
| 持家(改修)（障害者(要介護認定あり)）・介護保険の要支援・要介護認定者は上限60万円 | 60万円 |
築30年超の分譲マンション管理組合に再生アドバイザー(再開発プランナー等)を派遣し、勉強会等で助言・情報提供を行う(無料派遣)。
- 市内の築30年超の分譲マンションで、管理状況の届出済、建替え決議をしていないこと
- 派遣希望日の1か月前までに申請書を住宅企画課へ提出。先着順・予算上限まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合）・アドバイザー無料派遣(年3回・通算最大6回) | per_case |
分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構等の融資で共用部分の修繕工事を行う場合に利子を補給。
出典：名古屋市公式 ↗- 利子補給内容・上限は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合）・住宅金融支援機構の融資金利が1%（金利1%未満の場合は当該金利分）低利になるよう利子補給、最長10年間。円建て上限額の記載なし | 円 |
生活保護受給世帯や、在宅の寝たきり高齢者・身体障害者を含む市民税非課税世帯が、ハチの巣などの駆除費・消毒費の補助を受けられます。市が直接駆除することはありません。
ブロック塀などの撤去費の補助です。対象撤去費用の2分の1以内、6,000円/m、10万円のいずれか低い額（主な木造住宅密集地域は別制度で額が異なる）・上限100,000円。対象: 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、門柱含む）の撤去。隣地に面する部分は対象外。
- ⚠ 対象になる塀（道路や通学路に面している、高さ、危険と判定されたもの）は自治体ごとに異なります。工事の前に申請が必要な自治体が多いため、公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・対象撤去費用の2分の1以内、6,000円/m、10万円のいずれか低い額（主な木造住宅密集地域は別制度で額が異なる）・上限100,000円 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に名古屋市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
名古屋市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している名古屋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ＣＳホームズ株式会社（DesigntheMIRAIE）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アーキデイトデザイン有限会社（アーキデイトデザイン）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- オネスト（断熱窓工房窓屋）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- さくらリフォーム株式会社（わが家のマイスター港店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ショーナン・ホーム株式会社（CASALABO）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- タケハラ株式会社（菊園町６－２０）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「名古屋市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
名古屋市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 43.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 332か所 |
| 指定緊急避難場所 | 1,735か所 |
市域の43.2%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
名古屋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
名古屋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在18件あります（うち名古屋市独自の制度は18件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
名古屋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに名古屋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
名古屋市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
名古屋市の「耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等）」（最大500万円）は、愛知県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市（このページ） | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。