太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMS、家庭用燃料電池(エネファーム)、断熱窓改修、ZEH住宅の新築・導入に対する補助。完了後申請方式。
- ⚠ 申請期間 令和8年7月1日~令和9年2月12日(消印有効)。予算上限到達で終了
- 工事完了後の申請(事後申請)方式。受付事務局はMTK株式会社
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(設備)(個人) | 3万円 |
| 持家(設備)(個人) | 2万円 |
| 持家(設備)(個人) | 5万円 |
| 持家(設備)(個人) | 3万円 |
| 持家(改修)(個人) | 10万円 |
| 新築(個人) | 30万円 |
| 持家(設備)(個人) | 1万円 |
地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー設置費用を助成。木造住宅密集地域は補助率・上限が手厚い。
- 主な木造住宅密集地域は7区11地区(北区・中村区・瑞穂区・中川区・南区・守山区)
- ⚠ 令和7年度受付は令和8年1月31日で終了。次年度の受付要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(設備)(密集地域居住者) | 4万円 |
| 持家(設備)(個人) | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に名古屋市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
名古屋市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している名古屋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- CSホームズ株式会社(DesigntheMIRAIE)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アーキデイトデザイン有限会社(アーキデイトデザイン)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- オネスト(断熱窓工房窓屋)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- さくらリフォーム株式会社(わが家のマイスター港店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ショーナン・ホーム株式会社(CASALABO)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- タケハラ株式会社(菊園町6-20)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「名古屋市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
名古屋市で設備の補助金は使えますか?
名古屋市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち名古屋市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
名古屋市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに名古屋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 岡崎市 | 地球温暖化対策設備設置費補助金(住宅用太陽光・蓄電池・V2H・太陽熱・ZEH・断熱・燃料電池) | 最大120万円 |
| 豊根村 | 豊根村浄化槽設置整備事業補助金 | 最大100万円 |
| 飛島村 | 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 | 最大65万円 |
| 安城市 | 浄化槽設置補助金制度 | 最大55万円 |
| 小牧市 | 令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 | 最大53万円 |
参考:名古屋市の設備補助の上限は最大30万円(住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光・蓄電池・断熱窓・ZEH等))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。