- 対象は分電盤タイプの感震ブレーカーで、既存住宅への設置と新築等の際の設置で助成額が異なる
- 主な木造住宅密集地域は設置費の2分の1(上限4万円)、それ以外の地域は3分の1(上限2万6千円)
- 器具の購入・設置は、交付決定を受けた後に行うこと
補助金額
- 主な木造住宅密集地域
- 設置費の2分の1(上限4万円)
- それ以外の地域
- 設置費の3分の1(上限2万6千円)
- 主な木造住宅密集地域
- 一律1万円
- それ以外の地域
- 一律6千円
予定件数は主な木造住宅密集地域で100件程度、それ以外の地域で640件程度とされています。
計算例は公式ページの助成率と上限額から当サイトが計算したものです。実際の助成額は、設置費や地域区分によって変わります。
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対象になる人と器具
- 名古屋市内に所有するまたは居住する住宅に感震ブレーカーを設置する方(居住とは賃貸住宅の契約者本人)
- 一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格を満たすもの、または同程度の機能で日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨証を受けているもの
対象にならないもの
- 交付決定前に購入・設置した器具
- 購入時のポイント利用や値引き分(設置費・購入費から除かれる)
申請の流れと時期
- 感震ブレーカー設置助成金交付申請書に必要書類を添えて提出する(見積は電気工事店や家電量販店に依頼)
- 助成金の交付決定(審査後、交付決定通知書を郵送)
- 交付決定後に感震ブレーカーを購入・設置する(交付決定前の購入・設置は対象外)
- 設置完了後、完了届兼請求書を必要書類とともに提出する(期限は令和9年2月28日)
- 助成金額の確定、助成金の請求・支払い
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令和8年度の受付期間は令和8年8月12日から令和9年1月29日までです。申請金額が年間の予算額に達した場合は受付期間中でも受付を終了し、超過申請分は抽選になります。受付は郵送または電子メールによる先着順です。
必要な書類
- 感震ブレーカー設置助成金交付申請書
- 見積書など必要書類
- 完了届兼請求書(設置完了後)
詳しい必要書類は、市のページの「感震ブレーカー設置助成のご案内」で確認してください。書類の審査には受付から交付決定まで3週間程度かかります。
よくある質問
簡易タイプ(おもり玉やコンセント式)もこの助成の対象ですか?
対象外です。簡易タイプ・コンセントタイプの助成は別制度で、主な木造住宅密集地域にお住まいの方向けに案内されています。
先に器具を買ってから申請してもいいですか?
できません。交付決定前に器具を購入または設置した場合は助成対象外になります。
申請はいつまでに出せばいいですか?
令和8年度の受付期間は令和8年8月12日から令和9年1月29日までですが、予算額に達した場合は期間中でも受付を終了します。
公式ページで確認する
「地震時の出火防止対策として有効とされる感震ブレーカー(分電盤)の設置にかかる費用の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより
- 申込・問合せ:株式会社MTK 感震ブレーカー受付窓口(電話 0120-006-112・平日9時〜17時)
- 制度についての問い合わせ:名古屋市 防災危機管理局 防災企画課 防災企画担当(電話 052-972-3523)
この解説は、名古屋市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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