木造住宅耐震改修助成（戸建）

補助金額

非課税世帯とは、建物所有者の世帯全員が過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯です。先に耐震シェルター等設置補助金を受けた場合や【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は、限度額が異なることがあります。

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対象になる住宅と人

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満（段階的改修の場合は0.7未満）の住宅
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅
• 補助申請者は対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）

対象にならないもの

• 新築工事
• リフォーム工事部分（耐震改修助成の対象は耐震改修工事部分のみ）

申請の流れと時期

1. 建築士の選定・依頼（補強計画の作成と工事確認を行う建築士資格を持つ人に依頼）
2. 改修設計（建築士が補強計画を作成）
3. 事前協議・内容確認（配置図・平面図・補強計算書ができたら耐震化支援課で事前協議）
4. 補助金交付申請（受付期間は4月から翌年1月末まで。その年度の2月末までに完了報告できるものに限る。事前協議成立後に受付）
5. 補助金交付決定通知（申請から1か月程度で郵送）
6. 工事契約・工事着手（必ず交付決定を受けた後に行う）
7. 着手届の提出（交付決定通知日から30日以内）
8. 中間検査（市役所職員が工事途中で検査）
9. 工事完了、完了実績報告書の提出（着手届提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内、2月末日まで）
10. 補助金額の確定通知（提出から1か月程度）
11. 補助金交付請求・交付（請求から2週間程度で交付）

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

補助金交付申請の受付期間は4月から翌年1月末までですが、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限られます。事前協議が成立してから申請の受付が行われます。

必要な書類

• 補助金交付申請書
• 図面
• 見積書
• 固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）
• 納税証明書等（前年度から直近の支払い期日分までのもの）

工事資金準備の負担を軽くする代理受領制度も利用できます。詳しい書類の一覧は、市のページの「改修助成申請用マニュアル」で確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：名古屋市 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当（電話 052-972-2921）

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。