多数の者が利用する建築物の耐震対策助成（分譲マンション等）

補助金額

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対象になる建築物

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上のもの（例：体育館は階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
• 非木造住宅耐震化助成制度の対象住宅ではないこと
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外

対象にならないもの

• 非木造住宅耐震化助成制度の対象となる住宅
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費

申請の流れと時期

1. 事前相談書（様式第1号）、案内図、図面、建築年が確認できる書類、見積書の写しを持参し、事前相談を行う（年中受付）
2. 耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を取得する
3. 補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着手する
4. 完了報告期限は完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

補助金の申請締切は耐震改修設計・耐震改修工事とも4月から8月末日までです。完了報告期限は完了から30日以内かつ同年度の2月末日までです。詳細は耐震化支援課に問い合わせが必要です。

必要な書類

• 事前相談書（様式第1号）
• 案内図
• 図面（用途、面積のわかるもの）
• 建築年が確認できる書類
• 見積書の写し

耐震診断の補助を受けた場合は事前相談書は不要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当 電話 052-972-2773

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。