非木造住宅の耐震改修助成（戸建・マンション以外）

補助金額

工事監理費用も耐震改修設計と同じ枠内（400万円から設計助成金額を差し引いた額）で補助されます。段階的耐震改修工事の場合は補助金額が別に定められています。

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対象になる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した非木造の住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）で、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定されたもの
• 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
• マンションは地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物であること
• 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの

対象にならないもの

• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額

申請の流れと時期

1. 事前相談書（様式第1号）、案内図、図面、建築年が確認できる書類、見積書の写しを持参し、事前相談を行う（年中受付）
2. 耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を取得する
3. 補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着手する
4. 完了報告期限は耐震改修設計・工事とも、完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

補助金交付申請期限は耐震改修設計・耐震改修工事とも4月から8月末日までです。完了報告期限は設計・工事完了から30日以内かつ同年度の2月末日までです。詳細は耐震化支援課に問い合わせが必要です。

必要な書類

• 事前相談書（様式第1号）
• 案内図
• 図面（住戸数、面積のわかるもの）
• 建築年が確認できる書類（建築確認通知書又は検査済証の写し等）
• 見積書の写し

耐震診断の補助を受けた場合は事前相談書は不要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当 電話 052-972-2773

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。