耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等）

補助内容

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対象になる建築物

• 要緊急安全確認大規模建築物で、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定されたもの
• 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外

対象にならないもの

• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額

申請の流れと時期

1. 耐震改修工事費・除却工事費の補助を申請する場合は、事業に着手する前年度の8月末までに事業計画書を提出する（事前に耐震化支援課へ相談）
2. 耐震改修設計の補助は事業計画書の提出は不要
3. 耐震改修工事及び除却工事の申請の場合、申請前に見積書の内容・数量等の確認を行う
4. 完了報告期限は完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和9年度に着手する事業は令和8年8月31日（金曜日）正午まで、令和10年度に着手する事業は令和9年8月31日（火曜日）正午までに事業計画書を提出します。令和8年度の補助金交付申請期限は、耐震改修設計が4月から8月末日まで、耐震改修工事・除却工事が4月から5月末日までです。

必要な書類

• 事業計画書様式（改修工事、除却工事）

事業計画書の提出にあたっては、あらかじめ耐震化支援課への連絡・相談が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当 電話 052-972-2773

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。