昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅の耐震改修工事費を補助。上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されていること
- ⚠ 必ず工事契約前に申請(契約後・着工後は補助不可)
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年12月11日まで。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)(一般) | 115万円 |
旧基準木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。1段階目上限60万円、2段階目上限55万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(判定値0.4以下または各階1.0未満)
- 事前相談および町の無料耐震診断が必須
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。予算枯渇で終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)(一般) | 60万円 |
| 木造戸建(旧耐震)(一般) | 55万円 |
耐震診断判定値0.4以下の旧基準木造住宅で、高齢者・障がい者が居住する住宅への耐震シェルター整備費を補助。上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値0.4以下
- 高齢者や障がい者が居住していること
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)(高齢者・障がい者居住世帯) | 30万円 |
耐震診断判定値1.0未満の旧基準木造住宅の除却(解体)工事費を補助。上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値1.0未満
- 不良住宅・特定空家に該当しないこと
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)(一般) | 20万円 |
1年以上居住利用のない木造住宅で、町が不良住宅と判定したものの除却工事費を補助。上限20万円。
- 1年以上居住の利用がされていない木造住宅
- 不良住宅の判定は町が行う
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。予算に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(木造)(一般) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に蟹江町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「蟹江町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
蟹江町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
蟹江町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります(うち蟹江町独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
蟹江町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに蟹江町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成(マンション等) | 最大1,100万円 |
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考:蟹江町のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(民間木造住宅耐震改修費補助事業)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。