住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事費を補助。精密診断法は上限155万円、一般診断法は上限135万円。簡易改修(上限30万円)の区分もある。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法または伝統工法の平屋・2階建て
- 現に居住の用に供していること／市税の滞納がないこと
- 申請前に工事契約・着手していないこと
- 交付申請書は12月末までに提出
- 耐震診断結果が必要(事前に建築課へ相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯）・耐震改修(精密診断法)：上限155万円 | 155万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯）・耐震改修(一般診断法)：上限135万円 | 135万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯）・簡易耐震改修(診断値0.7未満→0.7以上1.0未満)：上限30万円 | 30万円 |
旧耐震木造住宅を対象に、高齢者・障害者が使用する耐震シェルター設置(上限30万円)や、診断値1.0未満の住宅の取壊し(対象経費の23%・上限25万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で現に居住していること
- 耐震シェルターは65歳以上の高齢者または障害者が使用するものに限る
- 申請前に契約・着手していないこと／12月末までに交付申請
- ⚠ 取壊しは耐震診断値1.0未満の住宅全棟の取壊しが条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（高齢者・障害者世帯）・耐震シェルター設置：上限30万円(65歳以上の高齢者または障害者が使用) | 30万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯）・取壊し：対象経費の23%・上限25万円(診断値1.0未満の全棟取壊し) | 25万円 |
昭和56年以前の旧基準で建てられた非木造住宅(RC造・SRC造・鉄骨造)の耐震改修費を補助。補助率は対象経費の5分の4(対象経費は延べ面積×33,500円/m2が上限)。
- 昭和56年以前の旧建築基準法による非木造住宅(RC造・SRC造・鉄骨造)で現に居住している建物
- 工事着手前かつ12月末までに交付申請書を提出
- 当該年度内に工事完了、実績報告書は2月末までに提出
- ⚠ 事前に建築課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造住宅(RC・SRC・鉄骨造、昭和56年以前)（全世帯）・対象経費(延べ面積×33,500円/m2が上限)の5分の4。上限額は市公式で要確認 | 円 |
旧基準の非木造住宅の耐震診断費用を補助。対象経費の3分の2、戸建は上限13万円(避難路沿道は15万円)、戸建以外(共同住宅等)は上限120万円(避難路沿道は140万円)。
- 昭和56年以前の旧基準による非木造住宅
- 交付申請書は耐震診断実施前かつ12月末までに提出。詳細は建築課(0566-62-1021)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建住宅(昭和56年以前)（全世帯）・耐震診断費の3分の2・上限13万円(避難道路沿道は15万円) | 13万円 |
| 非木造の戸建以外(共同住宅・長屋等、昭和56年以前)（全世帯）・耐震診断費の3分の2・上限120万円(避難道路沿道は140万円) | 120万円 |
窓・ドアなど開口部や躯体の断熱改修、設備効率化工事等の省エネ改修を補助。省エネ基準改修は経費の2/5(上限30万円)、ZEH水準改修は経費の4/5(上限70万円)、省エネ診断は経費の2/3(上限12万円)。※令和8年4月13日時点で予算上限に達し受付終了。
- 住宅の所有者で市税の滞納がないこと
- 区分所有住宅の場合は管理組合の合意が必要
- 工事契約締結前に申請し、12月末までに交付申請書を提出
- 部分改修の場合は複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含むことが必須
- ⚠ 令和8年4月13日時点で予算上限に達し申請受付終了。次回受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有住宅（全世帯）・省エネ改修(省エネ基準)：経費の5分の2・上限30万円 | 30万円 |
| 戸建・区分所有住宅（全世帯）・省エネ改修(ZEH水準)：経費の5分の4・上限70万円 | 70万円 |
| 戸建・区分所有住宅（全世帯）・省エネ診断：経費の3分の2・上限12万円 | 12万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に刈谷市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
刈谷市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している刈谷市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社モットハウス（モットハウス刈谷店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社アイディール（アイディールの家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「刈谷市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
刈谷市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 6%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 4か所 |
| 指定緊急避難場所 | 27か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
刈谷市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
刈谷市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります（うち刈谷市独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
刈谷市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに刈谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
刈谷市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
刈谷市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大155万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考：刈谷市のリフォーム・耐震補助の上限は最大155万円（木造住宅耐震改修費補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。