住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅(在来軸組・伝統構法)で、無料耐震診断により倒壊の可能性ありと判定されたものの耐震改修費を補助。精密診断法の利用有無で限度額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前着工、無料耐震診断で判定値1.0未満の木造戸建等
- 判定値1.0以上に到達する改修(または現値+0.3以上)
- 交付決定前の契約は対象外、市税完納、先着順
- ⚠ 令和8年度の受付期間は要確認(先着順・予算到達で翌年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 135万円 |
| 戸建（any） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅・併用住宅、貸家含む)を対象に、市と県の連携事業として無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前着工、在来軸組・伝統構法、2階建て以下
- 申込者は住宅所有者、着工時期を証明する書類が必要
- 現地立会い(約2時間)が必要、申込順に診断員派遣
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | free |
大がかりな耐震改修が困難な場合に、市指定の耐震シェルターまたは防災ベッドを木造住宅1階に設置する費用(購入・運搬・設置・床補強)を補助する制度。
- 市内木造住宅で無料耐震診断の判定値1.0未満、市指定のシェルター・防災ベッド
- 契約前に申請、市税完納、先着順
- ⚠ 既にシェルター設置済・耐震改修補助受給済の住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震性が不足する木造住宅を除却(解体)する所有者に、解体・運搬・処分費の一部を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工で倒壊危険性ありと判定された木造住宅
- 原則1棟全て除却、市税完納の住宅所有者、先着順
- ⚠ 交付決定前の契約・過去に耐震改修補助を受けた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 20万円 |
地震時の倒壊防止と避難経路確保のため、道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等を高さ1m未満まで撤去する費用を補助。施工業者への代理受領制度あり。
- 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者・管理者
- 高さ1m未満になるまで撤去すること
- ⚠ 補助期間 平成30年8月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 20万円 |
低地や道水路より低い家屋などの浸水被害を防ぐため、浸水防止塀を設置する費用の一部を補助する制度。
- 過去に浸水被害を受けた、または今後被害のおそれがある家屋
- 事前申請が必要、市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 50万円 |
総合的な浸水対策のため、雨水貯留タンク・浄化槽転用槽・浸透施設(浸透ます・透水性舗装・浸透トレンチ)を設置する費用の3/4を補助する制度。
出典：小牧市公式 ↗- 工事費の3/4を補助(1,000円未満切捨)、事前申請が必要
- 市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 24万円 |
| any（any） | 30万円 |
| any（any） | 25万円 |
| any（any） | 18万円 |
| any（any） | 15万円 |
あいち森と緑づくり税を財源に、市街化区域の民有地で行う生垣・壁面緑化・屋上緑化・空地緑化・駐車場緑化に対し費用の一部を補助する制度。
- 生垣は延長15m以上(2本/m以上・高さ90cm以上・公道等に面する)、屋上等は合計50m²以上
- 必ず緑化工事着手前に相談・申請、着手後は受付不可
- ⚠ 補助額が10万円未満の場合は交付されない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 500万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉の取替・洋式便器への交換等のバリアフリー改修を行った際に、利用限度額20万円の範囲で費用を支給する制度。
- 要介護・要支援認定を受けていること
- 着工前にケアマネジャー・介護保険課へ相談し支給申請書を提出
- ⚠ 転居時や介護区分が3段階以上上がった場合は再支給可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
介護保険対象外の虚弱高齢者等(世帯全員が市民税非課税)に対し、居室・浴室・便所等のバリアフリー改修費の9割を助成する制度(介護保険の上乗せ・横出し)。
- 生計同一世帯全員が市民税非課税であること
- 工事前申請が必須、1住宅1回限り
- ⚠ 介護保険の支給が優先、介護保険で上限18万円受給済みは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護認定非該当の虚弱高齢者(非課税)） | 20万円 |
| any（要介護・要支援認定者(非課税)） | 10万円 |
1級・2級の下肢障害・体幹機能障害・視覚障害のある在宅の身体障害者が、居室・浴室・トイレ等を障害者用に改善する費用の9割(上限27万円)を補助する制度。
- 1級・2級の下肢障害・体幹機能障害・視覚障害のある在宅者
- 工事実施の1ヶ月前までに障がい福祉課へ申請
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険給付と合算で27万円が上限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（身体障害者(1・2級の下肢/体幹/視覚障害)） | 27万円 |
老朽化・倒壊のおそれのある危険な空き家を除却する所有者に経費の一部を補助していた制度。令和7年度をもって廃止。
- 建築後22年経過の老朽空き家または不良度判定100以上の危険空き家
- ⚠ 令和7年度をもって廃止された制度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に小牧市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
小牧市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している小牧市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 加藤工業株式会社（東邦ガスくらしショップ小牧店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「小牧市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
小牧市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
小牧市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち小牧市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
小牧市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小牧市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大1,100万円 |
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市（このページ） | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。