住宅補助金ナビ市内への定住促進のため、住宅の新築・増築・改築・取得(建売・中古)・リフォームを行う三世代同居・近居世帯や市内就業の若年世代に対し、取得費の一部を奨励金として交付する制度。契約締結日が令和7年5月1日以後のものが対象。
- 親世帯が1年以上市内定住など世帯類型別の要件あり
- 市税完納、生活保護非受給、3年間の定住義務
- 申請は定住日から6カ月以内
- ⚠ 過去に同等の補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（三世代同居） | 70万円 |
| any（三世代近居） | 30万円 |
| any（市内就業者(50歳未満)新生活応援） | 20万円 |
結婚に伴う住居費用(購入・新築・賃借)、リフォーム費用、引越費用の一部を補助する制度。婚姻時に夫婦ともに39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満などが要件。令和8年度受付。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下、所得合計500万円未満(奨学金返済分は控除)
- 令和8年1月1日～令和9年3月12日に婚姻届提出、市内に住民登録
- プレコンセプションケア講座等のいずれかを受講
- ⚠ 申請期間 令和8年6月1日～令和9年3月12日、予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| any（その他の世帯(39歳以下)） | 30万円 |
市内住宅に太陽光発電・蓄電池・HEMS・エネファーム・V2H等の省エネ・創エネ設備を設置する市民に費用の一部を補助。3設備同時設置(一体的導入)で上限が拡大。
- 市内住宅に未使用設備を設置する市民、市税滞納がないこと
- 工事着手10営業日前までに交付申請(着工前申請)
- 申請期間 令和8年4月10日～令和9年3月15日、先着順
- ⚠ 過去に同一設備で補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 12万円 |
| any（any） | 15万円 |
| any（any） | 10万円 |
| any（any） | 5万円 |
| any（any） | 1万円 |
| any（any） | 28万円 |
| any（any） | 53万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅(在来軸組・伝統構法)で、無料耐震診断により倒壊の可能性ありと判定されたものの耐震改修費を補助。精密診断法の利用有無で限度額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前着工、無料耐震診断で判定値1.0未満の木造戸建等
- 判定値1.0以上に到達する改修(または現値+0.3以上)
- 交付決定前の契約は対象外、市税完納、先着順
- ⚠ 令和8年度の受付期間は要確認(先着順・予算到達で翌年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 135万円 |
| 戸建（any） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅・併用住宅、貸家含む)を対象に、市と県の連携事業として無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前着工、在来軸組・伝統構法、2階建て以下
- 申込者は住宅所有者、着工時期を証明する書類が必要
- 現地立会い(約2時間)が必要、申込順に診断員派遣
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | free |
大がかりな耐震改修が困難な場合に、市指定の耐震シェルターまたは防災ベッドを木造住宅1階に設置する費用(購入・運搬・設置・床補強)を補助する制度。
- 市内木造住宅で無料耐震診断の判定値1.0未満、市指定のシェルター・防災ベッド
- 契約前に申請、市税完納、先着順
- ⚠ 既にシェルター設置済・耐震改修補助受給済の住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震性が不足する木造住宅を除却(解体)する所有者に、解体・運搬・処分費の一部を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工で倒壊危険性ありと判定された木造住宅
- 原則1棟全て除却、市税完納の住宅所有者、先着順
- ⚠ 交付決定前の契約・過去に耐震改修補助を受けた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 20万円 |
地震時の倒壊防止と避難経路確保のため、道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等を高さ1m未満まで撤去する費用を補助。施工業者への代理受領制度あり。
- 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者・管理者
- 高さ1m未満になるまで撤去すること
- ⚠ 補助期間 平成30年8月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 20万円 |
低地や道水路より低い家屋などの浸水被害を防ぐため、浸水防止塀を設置する費用の一部を補助する制度。
- 過去に浸水被害を受けた、または今後被害のおそれがある家屋
- 事前申請が必要、市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 50万円 |
総合的な浸水対策のため、雨水貯留タンク・浄化槽転用槽・浸透施設(浸透ます・透水性舗装・浸透トレンチ)を設置する費用の3/4を補助する制度。
出典：小牧市公式 ↗- 工事費の3/4を補助(1,000円未満切捨)、事前申請が必要
- 市税完納
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 24万円 |
| any（any） | 30万円 |
| any（any） | 25万円 |
| any（any） | 18万円 |
| any（any） | 15万円 |
あいち森と緑づくり税を財源に、市街化区域の民有地で行う生垣・壁面緑化・屋上緑化・空地緑化・駐車場緑化に対し費用の一部を補助する制度。
- 生垣は延長15m以上(2本/m以上・高さ90cm以上・公道等に面する)、屋上等は合計50m²以上
- 必ず緑化工事着手前に相談・申請、着手後は受付不可
- ⚠ 補助額が10万円未満の場合は交付されない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 500万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉の取替・洋式便器への交換等のバリアフリー改修を行った際に、利用限度額20万円の範囲で費用を支給する制度。
- 要介護・要支援認定を受けていること
- 着工前にケアマネジャー・介護保険課へ相談し支給申請書を提出
- ⚠ 転居時や介護区分が3段階以上上がった場合は再支給可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
介護保険対象外の虚弱高齢者等(世帯全員が市民税非課税)に対し、居室・浴室・便所等のバリアフリー改修費の9割を助成する制度(介護保険の上乗せ・横出し)。
- 生計同一世帯全員が市民税非課税であること
- 工事前申請が必須、1住宅1回限り
- ⚠ 介護保険の支給が優先、介護保険で上限18万円受給済みは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護認定非該当の虚弱高齢者(非課税)） | 20万円 |
| any（要介護・要支援認定者(非課税)） | 10万円 |
1級・2級の下肢障害・体幹機能障害・視覚障害のある在宅の身体障害者が、居室・浴室・トイレ等を障害者用に改善する費用の9割(上限27万円)を補助する制度。
- 1級・2級の下肢障害・体幹機能障害・視覚障害のある在宅者
- 工事実施の1ヶ月前までに障がい福祉課へ申請
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険給付と合算で27万円が上限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（身体障害者(1・2級の下肢/体幹/視覚障害)） | 27万円 |
老朽化・倒壊のおそれのある危険な空き家を除却する所有者に経費の一部を補助していた制度。令和7年度をもって廃止。
- 建築後22年経過の老朽空き家または不良度判定100以上の危険空き家
- ⚠ 令和7年度をもって廃止された制度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小牧市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小牧市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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小牧市の住宅補助金 よくある質問
小牧市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小牧市では国の制度に加え、移住・定住・子育て・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在16件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小牧市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小牧市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小牧市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。