一宮市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が基準を満たすものについて、耐震改修工事費の一部を補助。判定値1.0未満→+0.3かつ1.0以上にする耐震改修工事は戸当り上限115万円、0.7未満→0.7以上1.0未満にする簡易耐震改修工事は戸当り上限30万円。

昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準木造住宅、および昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工の新耐震基準木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施（プレハブ・ツーバイフォーは除く）。耐震改修等の補助の前提となる。

昭和56年5月31日以前に建築された非木造の一戸建て・長屋・共同住宅（マンション等）で延べ面積の過半が住宅用途のものを対象に、耐震診断費の3分の2を補助。戸建は上限10万円、その他（共同住宅等）は1戸あたり上限5万円。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値0.7未満のものを対象に、耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費を補助。耐震シェルターは上限25万円（7戸先着）、防災ベッドは上限15万円。

昭和56年5月31日以前着工・床面積30㎡以上で、耐震診断の判定値1.0未満（倒壊の危険性あり）の木造住宅の解体工事費を補助。補助率は工事費の23%、上限20万円（200戸先着）。

市内の空き家で、床面積の半分以上が住宅用途だった木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造の建物のうち、外壁下地の露出・屋根瓦の落下等で不良住宅相当と判定されたものの解体工事費を補助。補助率4/5、上限20万円（5戸先着）。

道路に面し、道路面からの高さ1メートル以上のブロック塀等（コンクリートブロック・れんが・石造等）を地上部分まで全撤去する所有者に対し、撤去工事費か延長×1万円のいずれか少ない額の1/2以内（上限10万円）を補助。

屋根材が瓦で令和3年12月31日までに葺いた建築物を対象に、瓦屋根の耐風診断費（補助対象経費の2/3・上限21,000円/棟）と、現行基準への改修費（補助対象経費の23%・上限552,000円/棟、屋根面積×24,000円が限度）を補助。

2026年度、既存住宅への太陽光発電＋蓄電システム＋HEMSのセット設置に12万円、太陽光＋V2H＋HEMSのセットに11万円、家庭用燃料電池（エネファーム）単独に4万円、蓄電システム単独に5万円、V2H単独に5万円を補助。

2026年度、市内に新築する住宅でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に16万円、GX志向型住宅（GX ZEH水準）に30万円を補助。いずれか1種のみで併用不可。

市内の既存住宅で、環境省「先進的窓リノベ2026事業」の交付を受けた断熱窓改修を対象に、国の交付確定額の1/2（上限10万円）を補助。所有者・親族・法人・賃借人が対象。

介護保険の要介護・要支援に該当しないが基本チェックリストの項目に該当する70歳以上のみの世帯で、地域包括支援センターに相談のうえ手すり設置等の住宅改修を行う場合、工事費用の9割（上限45,000円）を助成。

一宮市と金融機関の包括連携により、市内での住宅取得・購入・リフォームに対し、いちい信用金庫・尾西信用金庫・名古屋銀行・十六銀行・ぎふ信用組合等が住宅ローン等の金利優遇を提供。子育て世帯向けの優遇や、市の紹介状が必要な制度がある。

平成26年4月1日以前から存する住宅（賃貸を除く）で、令和13年3月31日までに窓の断熱改修（必須）と床・天井・壁の断熱工事等を行い現行省エネ基準に適合させた場合、翌年度分の固定資産税を1/3減額（120㎡相当分まで）。長期優良住宅認定を受けると2/3減額。

高齢者・障害のある方等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了の翌年度分に限り固定資産税が減額される。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。