春日井市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の既存住宅に蓄電池・エネファーム・V2Hを設置する個人へ機器ごとに定額補助。太陽光発電・HEMSは対象外。1世帯につき機器種類ごと1回限り。予算範囲内で先着順。

昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の住宅を対象に、無料で耐震診断を実施。

耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の耐震補強設計費を補助。補助率2/3・上限20万円。

判定値1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率4/5・上限115万円。

判定値1.0未満の木造住宅を2段階で耐震改修する場合の工事費を補助。補助率4/5・上限は1段階目60万円/2段階目55万円。

判定値1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を補助。補助率1/2・上限30万円。

判定値1.0未満または倒壊危険性ありと判断された木造住宅の解体（除却）費を補助。補助率23%・上限20万円。

公道等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去費を補助。補助率1/2・上限10万円。

非木造住宅（マンション等）の耐震診断費・耐震改修設計費・工事費を補助。設計費は2/3（1戸10万円まで）、工事費は耐震補強工事の1/3（80万円限度）との情報があるが、補助率・上限額の正確な値は市公式パンフレットで要確認。

居住誘導区域内の1年以上使用されていない空き家（分譲マンション空き室含む）を購入し、2年以内にそのまま・建替え・リフォーム後に居住する個人へ補助。補助率1/10・上限50万円。

老朽化した空き家の解体（除却）工事費を補助。補助率2/3・上限20万円。空き家1戸につき1人、年度内1人1回まで。

雨水流出抑制・有効利用のため、雨水貯留施設・浸透施設・浄化槽転用施設の設置費を補助。補助率1/2。施設種別ごとに上限が異なる。

屋上・壁面・空地・駐車場緑化や生垣設置の費用を補助。補助率1/2・上限200万円。交付額が10万円未満（生垣は3万円未満）は対象外。

建築物の吹付けアスベスト等の分析調査・除去等工事費を補助。分析調査費上限25万円・除去等工事費は補助率2/3で上限180万円との情報があるが、金額は市公式パンフレットで要確認。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・引き戸への変更・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に費用を支給。支給限度基準額20万円・支給割合9割（最大18万円）。

下肢・体幹・乳幼児期非進行性脳病変等の障害者が、住宅のバリアフリー改修（居宅生活動作補助用具）を行う場合に日常生活用具給付として費用を支給。支給上限額・対象者の詳細は市公式（障がい福祉課）で要確認。

中古住宅の流通促進のため、既存住宅状況調査（建物状況調査・インスペクション）に係る費用を補助する制度。補助率・上限額・対象者の詳細は市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。