住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電+HEMS+蓄電池等の一体的導入、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、EV充給電設備)を自ら居住する住宅に設置する市民への補助。工事着工前の申請が必須で先着順。
- 市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置する市民
- 工事着工前に交付申請すること
- 太陽光発電はHEMSまたは充給電設備との同時設置が必須(愛知県制度に準拠)
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 先着順・申請額が予算額に達した時点で受付終了
- 実績報告時に対象設備を設置した住宅に居住していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自宅 | 20万円 |
| 戸建・自宅 | 10万円 |
| 戸建・自宅 | 15万円 |
| 戸建・自宅 | 5万円 |
| 戸建・自宅 | 1万円 |
市の無料耐震診断等で判定値が基準未満とされた旧耐震木造住宅について、判定値1.0以上等にする耐震補強工事費を補助。補助率8割・上限115万円。
- 市の無料耐震診断(または愛知県建築住宅センター診断・昭和56年5月31日以前着工)を事前に受けること
- 判定値0.7未満→改修後1.0以上、または0.7以上1.0未満→階別方向別判定値+0.3以上にする工事
- 交付申請は工事契約前に提出
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了、工事は2月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震) | 115万円 |
旧耐震木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。一段階目は工事費の8割・上限60万円、二段階目は8割・上限40万円。
- 市の木造住宅無料耐震診断を事前に受けること
- 一段階目: 判定値を0.7以上1.0未満、または1階の判定値を1.0以上に改善する工事
- 二段階目: 一段階目の補助を受けた住宅で全体判定値を1.0以上にする工事
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了、工事は2月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震) | 60万円 |
| 木造戸建(旧耐震) | 40万円 |
高齢者または障がい者を含む世帯を対象に、旧耐震木造住宅への耐震シェルター整備工事費(シェルター購入費・床補強工事費・運搬整備費)を補助。上限30万円。
- 高齢者または障がい者を含む世帯
- 市の無料耐震診断で判定値が基準未満であること
- 交付申請は工事契約前に提出
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了、工事は2月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震) | 30万円 |
耐震性が不足する木造住宅(無料診断で判定値1.0未満等)の解体除却工事費を補助。上限20万円。代理受領制度あり。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県建築住宅センター診断で評点80点未満(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅
- 適正な分別解体・再資源化等の実施
- ⚠ 他の補助制度との重複受給不可
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了、工事は2月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震) | 20万円 |
道路沿いの倒壊危険性のあるブロック塀等(高さ1m以上)の撤去費を補助。延長1m当たり1万円を乗じた額または撤去費用の少ない方の2分の1、上限10万円。
- 道路境界線沿いのコンクリートブロック・レンガ・石造の塀で道路面から高さ1m以上
- 点検で倒壊危険性が確認されたもの
- ⚠ 一団の土地につき交付は1回限り
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了、工事は2月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等の敷地 | 10万円 |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン(壁掛け形)・冷蔵庫の購入費(税抜本体価格)に応じ4,000円〜40,000円を定額補助。1世帯1回限り・先着順。
- 知多市民で市税を滞納していないこと
- 対象はエアコン(壁掛け形・省エネ基準達成率2027年度100%以上)と冷蔵庫(同2021年度100%以上)
- 購入期間: 2026年4月1日〜2027年2月28日
- 設置完了後に申請(購入のみでは受付不可)
- ⚠ 同一世帯1回限り・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内在住世帯 | 4万円 |
東京23区在住・通勤者等が知多市へ移住し、対象求人への就業等の要件を満たす場合の移住支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同子ども1人につき100万円加算。
- 移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住(または在勤)
- 移住時50歳以下
- 対象法人に週20時間以上の無期雇用契約で就業等
- 知多市に5年以上継続居住・同一就業先で5年以上就業する意思
- 転入後1年以内に申請
- ⚠ 申請年度の受付期限・予算枠は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住世帯(単身) | 60万円 |
| 移住世帯(2人以上世帯) | 100万円 |
| 移住世帯(子育て世帯) | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。知多市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を知多市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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知多市の住宅補助金 よくある質問
知多市ではどんな住宅補助金が使えますか?
知多市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件(全10件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
知多市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
知多市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、知多市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。