住宅補助金ナビ住宅に省エネ・創エネ設備を導入する個人に補助。エネファーム10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム15万円、太陽光発電+HEMS+蓄電システムの一体導入で217,800円、太陽光発電+HEMS+ZEH(高性能外皮等)で162,800円。設備設置工事完了の8日前までに導入計画届出が必要。
- 市内の自己居住住宅に対象設備を設置する個人
- 設備設置工事完了の8日前までに導入計画届出が必要
- ⚠ 同時申請時は1件のみ補助対象。令和8年度から過去受給者は他設備でも対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 22万円 |
| 戸建（一般） | 16万円 |
昭和56年5月31日以前に建築(着工)した市内の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。耐震改修費補助等を受ける前提となる診断。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)した木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅を、改修後に判定値1.0以上となる耐震改修工事に補助。市内業者施工で最大175万円(精密診断法による改修設計あり)/155万円(なし)、市外業者施工で最大135万円/115万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)した木造住宅
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、改修後1.0以上が見込まれること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 175万円 |
| 戸建（一般） | 155万円 |
| 戸建（一般） | 135万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
一度に改修が難しい所有者向けに、耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。診断判定値0.4以下の木造住宅が対象。補助率4/5。市内業者施工で1段目上限100万円(精密診断法使用時120万円)+2段目上限40万円、市外業者で1段目60万円(精密診断法80万円)+2段目40万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で診断判定値0.4以下
- 補助率4/5。2段階に分けて耐震改修を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 120万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
市内の自己所有の旧基準非木造住宅(一戸建・共同住宅=マンション等)・特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・改修に補助。診断は一戸建最大9万円、共同住宅・特定既存耐震不適格建築物最大120万円。改修工事は市内業者最大140万円/戸、市外業者最大100万円/戸。
- 半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅(一戸建・共同住宅等)
- 改修申請前に事業計画書の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 120万円 |
| マンション（一般） | 140万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 9万円 |
診断判定値1.0未満の旧基準木造住宅に居住する高齢者(65歳以上)・身体障がい者・要介護認定者等の避難困難者向けに、耐震シェルター(上限25万円)・防災ベッド(上限15万円)の設置費を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築・判定値1.0未満の木造住宅
- 65歳以上の高齢者・身体障がい者・要介護認定者等が居住
- ⚠ 他の耐震改修補助金の交付決定を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 25万円 |
| 戸建（高齢者） | 15万円 |
耐震診断で総合判定1.0未満と診断された木造建築物(延べ床10㎡以上)の取壊し工事費を最大20万円補助。取壊し後1年間は同一敷地内で建築行為をしないこと等が条件。契約・着手後は申請不可。
- 延べ床10㎡以上・耐震診断総合判定1.0未満の木造建築物
- 取壊後1年間は同一所有者(親族含む)が建築行為をしない
- ⚠ 契約後・着手後は申請受付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
建築士等の診断で危険と判定された道路沿いのブロック塀等の撤去費を補助。撤去費の1/2または1m当たり5千円のいずれか少ない額、上限10万円。工事実施前の申請が必須。
- 建築士等の診断で危険と判定された道路境界沿いのブロック塀の所有者等
- 工事実施前に補助申請が必要
- 市税・社会保険料に滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物の分析調査費(費用の100%・上限25万円)および除去等費用(費用の2/3・上限180万円)を補助。住宅も対象建築物に含まれる。事前相談・交付通知前の着手不可。
- 吹付けアスベスト施工のおそれのある建築物
- 事前相談が必須。交付通知前の分析・除去着手不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 25万円 |
| 共通（一般） | 180万円 |
市内全世帯を対象に、家具の転倒や火災等の二次災害を防止する地震対策資機材(感震ブレーカー・家具転倒防止器具等)の購入費・取付費の一部を補助。予算の範囲内で受付。
- 市内に住所を有し住民基本台帳に記録された世帯主
- 地震対策資機材を購入・取り付けしていること
- ⚠ 予算の範囲内のため予算終了次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 円 |
市内の住宅・店舗等の公共用道路に面した場所に生垣を設置する場合に補助。ブロック塀等を生垣にする場合1m当たり3,000円、新たに生垣を作る場合1m当たり2,000円。生垣延長2m以上等の要件あり。設置前の申請が必要。
- 市内住宅・店舗等の公共用道路に面した生垣
- 生垣延長2m以上・1m当たり樹木2本以上等
- 必ず生垣設置前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3,000円 |
| 戸建（一般） | 2,000円 |
市街化区域・市街化調整区域内既存集落の個人住宅を含む民有地の緑化(屋上・壁面緑化㎡×3万円、空地緑化㎡×1.5万円、駐車場緑化㎡×2万円、生垣設置m×5千円)に補助。補助率1/2以内・上限500万円(10万円以下は対象外)。工事着手前申請。
- 市街化区域・市街化調整区域内既存集落の民有地(個人住宅含む)
- 必ず工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 500万円 |
要介護・要支援認定を受け市内自宅で暮らす高齢者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器取替等のバリアフリー改修を行う場合に補助。支給限度20万円、費用の9割・8割または7割を補助。
- 要介護・要支援認定を受け市内自宅で暮らす高齢者
- 手すり・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器取替等の小規模改修
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者） | 20万円 |
要介護・要支援認定者が現に居住する住宅でバリアフリー改修(手すり・段差解消・滑り防止床材・扉取替・洋式便器取替等)を行う場合、支給限度20万円として費用の9割・8割または7割を介護保険から支給。
- 要介護・要支援認定者が現に居住する住宅
- ⚠ 自己負担1〜3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者） | 20万円 |
障がいのある方が現に居住する住宅について、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の給付を行う。介護保険法の住宅改修が利用できる方は対象外。給付上限額等は障がい者日常生活用具給付種目PDFに規定。
- 対象者が現に居住する住宅の改修
- ⚠ 介護保険法の住宅改修が利用できる方は対象外
- 給付上限額は障がい者日常生活用具給付種目PDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(小規模住宅改修を伴う設置)（下肢・体幹機能障がい、視覚障がいのある方等） | 20万円 |
東京23区からの移住者・東京圏条件不利地域外から東京23区へ通勤していた者を対象とした移住支援金。世帯100万円・単身60万円、令和5年4月1日以降の転入で18歳未満帯同者1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業等の要件あり。
- 東京23区からの移住者等
- 転入後1年以内に申請・5年以上継続居住の意思
- 対象求人への就業・テレワーク・起業支援金交付決定等いずれか
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（子育て） | 100万円 |
| 共通（一般） | 60万円 |
一定の耐震改修を行った住宅について、固定資産税が減額される制度。詳細・減額割合・期間は市公式ページで確認。
- 一定の耐震改修を行った住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和57年1月1日に存在している住宅 | 割合(円額上限なし) |
一定のバリアフリー改修を行った住宅について、固定資産税が減額される制度。詳細・減額割合・期間は市公式ページで確認。
- 一定のバリアフリー改修を行った住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築から10年以上経過した住宅(床面積40〜240平方メートル)（65歳以上・要介護/要支援認定者・障がいのある方が居住する世帯） | 割合(円額上限なし) |
一定の省エネ(断熱)改修を行った住宅について、固定資産税が減額される制度。詳細・減額割合・期間は市公式ページで確認。
- 一定の省エネ(断熱)改修を行った住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 平成26年1月1日に存在している住宅(床面積40〜240平方メートル) | 割合(円額上限なし) |
一定の要件を満たす長寿命化工事(大規模修繕等)を行った分譲マンションについて、固定資産税が減額される制度。詳細・減額割合・期間は市公式ページで確認。
- 一定の長寿命化工事を行った分譲マンション
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築20年以上・総戸数10戸以上の区分所有マンション | 割合(円額上限なし) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。半田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を半田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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半田市の住宅補助金 よくある質問
半田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
半田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在22件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
半田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
半田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、半田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。