住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電(蓄電池またはV2H・HEMSとの一体的導入が条件)、燃料電池、蓄電池、V2H充給電設備、HEMSの設置費を補助。工事着工前の交付申請が必須、先着順。
- 太陽光発電はHEMS+蓄電池またはHEMS+充給電設備との一体的導入の場合のみ対象
- 太陽光発電の最大出力は50kW未満
- ⚠ 工事着工前に交付申請が必須
- ⚠ 先着順・予算終了まで。実績報告は完了日から90日以内(遅くとも令和9年3月18日)
- 同一設備での補助は1棟につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 32万円 |
| 戸建住宅 | 22万円 |
| 戸建住宅 | 15万円 |
| 戸建住宅 | 10万円 |
| 戸建住宅 | 5万円 |
| 戸建住宅 | 1万円 |
既存住宅をZEH水準に改修する省エネ改修工事(窓・ドアの断熱改修または躯体断熱化が必須)の費用を補助。対象経費の4/5、上限70万円。
- 開口部(窓・ドア)の断熱改修工事または躯体等の断熱化改修工事が必須
- 既存住宅をZEH水準に改修すること
- 住宅の耐震性が確保されていること
- ⚠ 改修工事の契約は必ず交付決定後に行うこと
- 同一住宅での利用は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 70万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満の住宅を1.0以上に改修する費用を補助。設計費2/3(上限20万円)+工事費80%、合計上限135万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断の判定値が1.0未満
- 改修後に判定値1.0以上となること
- ⚠ 申請年度の2月末までに工事完了・完了実績報告書の提出が必要
- ⚠ 改修後は固定資産税減額・所得税特別控除の税制優遇あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅 | 135万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震改修について、設計費2/3(上限10万円)・工事費80%を補助。補助合計の上限は135万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
- 愛知県知事が認める機関による耐震評価を受けた旧基準非木造住宅
- ⚠ 申請年度の2月末までに工事完了・完了実績報告書の提出が必要
- ⚠ 申請期間・詳細要件は市公式で要確認(建築課 0566-95-9907)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造住宅 | 135万円 |
| 非木造住宅 | 10万円 |
三世代での同居・近居のための住宅の新築・購入・リフォームに定額補助。同居40万円(リフォーム20万円)、市外からの移住同居60万円(リフォーム30万円)、近居10万円。
- 床面積50㎡以上の一戸建てまたは分譲マンション(新築・中古可、賃貸・親族所有は対象外)
- 子世帯に18歳以下の子どもが同居していること
- 工事完了または購入から1年以内に申請(三世代同居・近居を開始)
- 対象経費100万円以上(100万円未満は対象外)
- 親世帯・子世帯全員が市内に住所を有し、市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・分譲マンション（三世代移住同居） | 60万円 |
| 戸建住宅・分譲マンション（三世代同居） | 40万円 |
| 戸建住宅・分譲マンション（三世代近居） | 10万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・引越等の費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限40万円、30〜39歳の世帯は上限20万円。所得合算500万円未満が条件。
- 婚姻届受理日時点で夫婦いずれも39歳以下
- 夫婦の合算所得500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
- 令和8年1月1日以降の婚姻届提出、対象住居が市内で夫婦の住民票が同一住所
- 申請後2年以上市内に居住する意思があること、指定講座の受講義務あり
- 市税の滞納がないこと、過去に同補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸共通（若年世帯(29歳以下)） | 40万円 |
| 持家・賃貸共通（30〜39歳の世帯） | 20万円 |
市内で住宅を新築・購入した方に固定資産評価額の0.4%(上限10万円)を補助、三州瓦使用で屋根面積1㎡あたり600円加算(上限10万円)。市公式に「令和7年度で終了」と明記。
- ⚠ 制度は令和7年度で終了(市公式に明記)
- 市内で新築・購入し居住していた方が対象だった(受付は令和7年6月1日〜12月28日)
- 居住部分50㎡以上(併用住宅は居住部分が床面積の1/2以上)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建・新築マンション | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。碧南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を碧南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
碧南市の住宅補助金 よくある質問
碧南市ではどんな住宅補助金が使えますか？
碧南市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
碧南市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
碧南市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、碧南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。