住宅補助金ナビ市民が自宅に太陽熱利用システム・HEMS・家庭用燃料電池・リチウムイオン蓄電池・V2Hを導入する費用の一部を補助する制度。複数機器の一体的導入で上限が加算される。令和7年度(2025)は申請期間終了。令和8年度(2026)の交付申請締切は令和9年3月1日。
- 蒲郡市内の自らが居住する住宅に対象設備を設置する市民
- 実績報告は工事完了・住宅引渡し後60日以内、もしくは令和9年3月10日までのいずれか早い期日(令和8年度)
- ⚠ 令和7年度(2025)の申請期間は終了。掲載は令和8年度(2026)の内容を含む
- 蓄電池は登録済製品一覧への登録が必須、太陽熱はベターリビング認定品が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 1万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 3万円 |
| 戸建て | 12万円 |
既存住宅の省エネ設計・改修工事(窓・ドアの断熱改修、天井・屋根・外壁・床の断熱改修、ヒートポンプ給湯機・太陽熱・LED等の高効率設備)を対象に補助。省エネ基準水準は補助率2/5・上限30万円、ZEH基準水準は補助率4/5・上限70万円。
- 既存の戸建て・長屋・共同住宅(新築・建替は対象外)
- 補助金交付決定後に契約・着手した工事が対象。完了実績報告は工事完了から30日以内、最終期限は2月末日
- 昭和56年5月31日以前の建物は耐震性が確認されていること
- ⚠ 受付可能上限額に到達する見通しのため受付を一旦停止中。最新の受付状況・年度予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 30万円 |
| 戸建て | 70万円 |
| マンション | 70万円 |
無料耐震診断等で「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と判定された民間木造住宅の耐震改修工事費を補助。上限120万円、精密診断法による耐震改修設計の場合は上限140万円。
- 蒲郡市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で倒壊の可能性ありと判定された木造住宅
- 必ず契約前・工事施工前に申し込みが必要。契約後の申請は対象外
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。自治体公式(建築住宅課 0533-66-1133)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 120万円 |
| 戸建て | 140万円 |
空家・空き店舗バンク登録物件のリノベーション・家財処分・既存住宅状況調査費を補助。市内在住者向けリノベは上限40万円、移住者向けは補助率2/3・上限200万円。家財処分上限10万円、状況調査上限5万円。
- 空家・空き店舗バンクへの登録が必須
- 市税等の滞納がない方
- 交付決定通知後に契約・着手した工事が対象。1月末日までに完了実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 40万円 |
| 戸建て | 200万円 |
| 戸建て | 10万円 |
| 戸建て | 5万円 |
三世代(祖父母・親・子)の同居または近居のための住宅の新築・購入・リフォーム費用を補助。同居は新築/購入上限20万円・リフォーム上限10万円、近居は新築/購入上限5万円。補助率は対象経費の1/2。居住誘導区域内かつ18歳以下の子がいる場合は加算あり。令和7年度をもって事業認定申請の受付を終了。
- 子世帯が市内在住の場合は賃貸住宅居住が要件。新たな三世代同居・近居が対象
- 子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない/暴力団関係者がいない
- 工事着手前または売買契約前に事業認定申請書を提出
- ⚠ 令和7年度(2025)をもって事業認定申請の受付を終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 20万円 |
| 戸建て | 10万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。蒲郡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を蒲郡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
蒲郡市の住宅補助金 よくある質問
蒲郡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
蒲郡市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
蒲郡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
蒲郡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、蒲郡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。