住宅補助金ナビ市民が自宅に太陽熱利用システム・HEMS・家庭用燃料電池・リチウムイオン蓄電池・V2Hを導入する費用の一部を補助する制度。複数機器の一体的導入で上限が加算される。令和7年度(2025)は申請期間終了。令和8年度(2026)の交付申請締切は令和9年3月1日。
- 蒲郡市内の自らが居住する住宅に対象設備を設置する市民
- 実績報告は工事完了・住宅引渡し後60日以内、もしくは令和9年3月10日までのいずれか早い期日(令和8年度)
- ⚠ 令和7年度(2025)の申請期間は終了。掲載は令和8年度(2026)の内容を含む
- 蓄電池は登録済製品一覧への登録が必須、太陽熱はベターリビング認定品が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 1万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 3万円 |
| 戸建て | 12万円 |
既存住宅の省エネ設計・改修工事(窓・ドアの断熱改修、天井・屋根・外壁・床の断熱改修、ヒートポンプ給湯機・太陽熱・LED等の高効率設備)を対象に補助。省エネ基準水準は補助率2/5・上限30万円、ZEH基準水準は補助率4/5・上限70万円。
- 既存の戸建て・長屋・共同住宅(新築・建替は対象外)
- 補助金交付決定後に契約・着手した工事が対象。完了実績報告は工事完了から30日以内、最終期限は2月末日
- 昭和56年5月31日以前の建物は耐震性が確認されていること
- ⚠ 受付可能上限額に到達する見通しのため受付を一旦停止中。最新の受付状況・年度予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 30万円 |
| 戸建て | 70万円 |
| マンション | 70万円 |
無料耐震診断等で「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と判定された民間木造住宅の耐震改修工事費を補助。上限120万円、精密診断法による耐震改修設計の場合は上限140万円。
- 蒲郡市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で倒壊の可能性ありと判定された木造住宅
- 必ず契約前・工事施工前に申し込みが必要。契約後の申請は対象外
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。自治体公式(建築住宅課 0533-66-1133)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 120万円 |
| 戸建て | 140万円 |
空家・空き店舗バンク登録物件のリノベーション・家財処分・既存住宅状況調査費を補助。市内在住者向けリノベは上限40万円、移住者向けは補助率2/3・上限200万円。家財処分上限10万円、状況調査上限5万円。
- 空家・空き店舗バンクへの登録が必須
- 市税等の滞納がない方
- 交付決定通知後に契約・着手した工事が対象。1月末日までに完了実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 40万円 |
| 戸建て | 200万円 |
| 戸建て | 10万円 |
| 戸建て | 5万円 |
三世代(祖父母・親・子)の同居または近居のための住宅の新築・購入・リフォーム費用を補助。同居は新築/購入上限20万円・リフォーム上限10万円、近居は新築/購入上限5万円。補助率は対象経費の1/2。居住誘導区域内かつ18歳以下の子がいる場合は加算あり。令和7年度をもって事業認定申請の受付を終了。
- 子世帯が市内在住の場合は賃貸住宅居住が要件。新たな三世代同居・近居が対象
- 子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない/暴力団関係者がいない
- 工事着手前または売買契約前に事業認定申請書を提出
- ⚠ 令和7年度(2025)をもって事業認定申請の受付を終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 20万円 |
| 戸建て | 10万円 |
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
新婚世帯の住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用の一部を補助する制度。夫婦等の年齢区分に応じて補助上限額が異なる。
- 婚姻届出日時点で夫婦等ともに39歳以下。令和7年中の所得を合算した額が500万円未満。令和8年1月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップの宣誓をしたこと。申請期限は令和9年3月19日(金)16時まで。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 10万円 |
蒲郡市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
蒲郡市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと蒲郡市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は蒲郡市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 蒲郡市の窓口（代表電話）：0533-66-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。蒲郡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を蒲郡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
蒲郡市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している蒲郡市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- サンレジャン株式会社（サンレジャン）先進的窓リノベ2026
- 株式会社ＣＡ山本一級建築士事務所みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社坂太工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社石川建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社テルテックサービスみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社ヤマモト住建みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（蒲郡市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「蒲郡市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
蒲郡市の住宅補助金 よくある質問
蒲郡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
蒲郡市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
蒲郡市の子ども医療費助成は何歳までですか？
蒲郡市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は蒲郡市の公式サイトでご確認ください。
蒲郡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
蒲郡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、蒲郡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
蒲郡市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「蒲郡市空家利活用事業費補助金」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
蒲郡市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。