住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・HEMS・V2H等の地球温暖化対策設備を設置する個人への補助。設備単独または太陽光との一体的設置で補助額が異なる。先着順・予算上限あり。令和8年度(2026)分は6月時点でHEMS以外は受付終了。
- 自ら居住する市内住宅への設置が対象
- 愛知県の補助対象として指定された未使用品であること
- 設置工事開始2週間前までに申請が必要
- ⚠ 先着順・予算がなくなり次第終了。令和8年度は6月時点でHEMS以外受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（一般） | 24万円 |
| 持家（一般） | 14万円 |
| 持家（一般） | 15万円 |
| 持家（一般） | 5万円 |
| 持家（一般） | 1万円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事に対する補助。判定値が0.3以上上昇かつ1.0以上となる補強計画が必要。補助限度額115万円。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
- 判定値が0.3以上上昇し1.0以上となる補強計画に基づく改修工事
- 所有者または2親等以内の親族で当該住宅に居住する者
- 建築基準法・都市計画法に違反していない住宅で過去に補助を受けていないもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（一般） | 115万円 |
耐震性が不足する木造住宅で、高齢者(65歳以上)・障害者など速やかな避難が困難な人が居住する場合に、耐震シェルター等の設置費を補助。補助対象経費の1/2、上限25万円。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅で、65歳以上の高齢者・障害者など速やかな避難が困難な人が居住
- 耐震シェルターは対象住宅の1階に設置すること
- 過去に耐震改修費補助やシェルター設置費補助を受けていないこと。市税の滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予定数に達し次第終了。詳細は都市計画課(0567-55-7126)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（高齢者・障害者世帯） | 25万円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造戸建住宅の除却(解体)工事に対する補助。補助対象工事費の23%または20万円のいずれか低い額。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造戸建住宅の除却工事
- 工事着手前に申請し交付決定を受ける必要がある
- 所有者またはその2親等以内の親族、市県民税・固定資産税の滞納がないこと
- 過去に耐震改修費補助やシェルター設置費補助を受けていない物件に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（一般） | 20万円 |
市に転入し新生活を始める新婚世帯への住居費支援。婚姻時点で夫婦共に45歳以下、婚姻日2年前から申請日までに転入していること等が要件。婚姻日から1年以内に申請。
- 婚姻時点で夫婦共に45歳以下、婚姻届が受理されている
- いずれかが婚姻日の2年前から申請日までに愛西市に転入
- 婚姻日から1年以内に申請。他の公的家賃補助を受けておらず市税に滞納がないこと
- ⚠ 住居取得費と賃貸費の併給可否は要確認。引越費用支援は公式ページに記載なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（新婚世帯） | 5万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。愛西市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を愛西市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
愛西市の住宅補助金 よくある質問
愛西市ではどんな住宅補助金が使えますか？
愛西市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
愛西市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
愛西市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、愛西市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。