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清須市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

清須市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
清須設備
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
最大11万円マンション等向け予算上限まで

清須市が地球温暖化対策の一環として、自ら居住する市内住宅に省エネ・創エネ設備(太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS、燃料電池、V2H等)を新たに設置する市民に対し設置費の一部を補助する制度。組合せにより上限額が変動する。先着順で予算到達次第終了。金額は清須市公式の令和8年度(R8)案内に基づく。

対象: 自ら居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する方令和8年4月1日から先着順で受付。年度予算がなくなり次第終了
出典:清須市公式
  • 自ら居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する方
  • 市税の滞納がないこと
  • 住宅用太陽光発電システム及び高性能外皮等(ZEH)の単独補助はなし。他設備との組合せが必須
  • 設置工事の着手前(申請期限まで)に交付申請が必要。設備設置は年度内に完了すること
  • 令和8年4月1日から先着順で受付。年度予算がなくなり次第終了
  • 金額は清須市公式の令和8年度案内に基づく。最新の適用金額・期限は生活環境課(052-400-2958)へ要確認
  • 交付要綱・申請様式は市公式サイト生活環境課ページを参照
区分金額
戸建(自己居住)(全世帯)5万円
戸建(自己居住)(全世帯)5万円
戸建(自己居住)(全世帯)5万円
戸建(自己居住)(全世帯)3万円
戸建(自己居住)(全世帯)1万円
戸建(自己居住)(全世帯)11万円
清須リフォーム
民間木造住宅耐震改修費補助金(無料耐震診断含む)
最大145万円予算上限まで

清須市が地震に対する安全性向上のため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、無料耐震診断を実施し、判定値1.0未満の住宅について判定値を1.0以上(かつ0.3以上引上げ)に高める耐震改修工事費を補助する制度。任意の耐震補強設計費補助(上限20万円)もある。金額は令和7年4月修正の市公式制度概要に基づく。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組工法等、2階建て以下)補助対象経費の内容により上限額に達しない場合がある。県の利子補給制度とは併用不可
出典:清須市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組工法等、2階建て以下)
  • 無料耐震診断の総合判定が1.0未満で、改修により1.0以上(かつ0.3以上引上げ)に高める工事であること
  • 市内にある自己所有の木造住宅で、市税の滞納がないこと
  • 交付決定通知の到着以降に契約・着工。建替は対象外
  • 補助対象経費の内容により上限額に達しない場合がある。県の利子補給制度とは併用不可
  • 制度概要・申請書類一式は市公式サイト都市計画課ページを参照。問合せは都市計画課計画建築係(052-400-2911)
区分金額
木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)(一般世帯)115万円
木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)(障がい者等のいる世帯(身体障害者手帳1・2級、療育手帳判定区分A等))145万円
木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)20万円
木造戸建(全世帯)無料
清須リフォーム
民間木造住宅除却費補助金
最大20万円予算上限まで

清須市が、地震発生時の建物倒壊による災害防止のため、昭和56年5月31日以前着工等の危険な民間木造住宅(耐震診断判定値1.0未満)の除却(取り壊し)費用の一部を補助する制度。金額は市公式制度概要に基づく。

対象: 現在居住中の2階建て以下の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)で、昭和56年5月31日以前着工のもの公的機関所有のもの、過去に市の耐震改修費補助・耐震シェルター等整備費補助を受けたものは対象外
出典:清須市公式
  • 現在居住中の2階建て以下の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)で、昭和56年5月31日以前着工のもの
  • 申請までに木造住宅耐震診断を終え、判定値1.0未満と判定されたもの
  • 公的機関所有のもの、過去に市の耐震改修費補助・耐震シェルター等整備費補助を受けたものは対象外
  • 制度概要・申請書類一式は市公式サイト都市計画課ページを参照。問合せは都市計画課計画建築係(052-400-2911)
区分金額
木造戸建(危険住宅)(全世帯)20万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。清須市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を清須市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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清須市の住宅補助金 よくある質問

清須市ではどんな住宅補助金が使えますか?

清須市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

清須市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

清須市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、清須市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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