住宅補助金ナビ自ら所有・居住する町内住宅に設置する省エネ・創エネ設備への補助。HEMS(1/4・上限1万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(1/4・上限15万円)、太陽光発電(1/4かつ1kWあたり13,200円・4kW上限=52,800円、単独設置は対象外でHEMS等との一体設置が必要)、高性能外皮等ZEH関連(1/4・上限10万円)、家庭用燃料電池エネファーム(1/4・上限10万円)、V2H(1/4・上限5万円)。予算総額10,945,000円の範囲内で先着順、工事着手前の申請が必要。令和7年度分は受付終了し令和8年度版に移行。
- 町内で自ら所有し居住する住宅への設置
- 工事着手前の申請が必要（予算の範囲内で先着順）
- 太陽光発電の単独設置は対象外（HEMS等との一体設置が必要）
- ⚠ 申請期限：事業完了日から60日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日
- ⚠ 予算総額10,945,000円（令和8年6月末残額 約1,042万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（町内に自ら居住する所有者） | 15万円 |
| 既存・新築住宅（町内に自ら居住する所有者） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（町内に自ら居住する所有者） | 10万円 |
| 既存・新築住宅（町内に自ら居住する所有者） | 10万円 |
| 既存・新築住宅（町内に自ら居住する所有者） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（町内に自ら居住する所有者） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅を対象に、無料耐震診断のほか、判定値1.0未満の住宅を1.0以上に改修する耐震改修工事に上限115万円、倒壊危険性のある住宅の除却に上限20万円を助成。段階的耐震改修・耐震シェルター整備の助成制度もあり（金額は要綱で要確認）。交付決定前の着工・契約は対象外。都市政策課で随時受付。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満（または県センター診断80点未満等）
- 改修後に判定値1.0以上となる工事であること
- ⚠ 補助金交付決定前の着工・契約は対象外
- 都市政策課で随時受付（無料耐震診断の申込から）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）（所有者） | 115万円 |
| 旧基準木造住宅（所有者） | 20万円 |
| 旧基準木造住宅（所有者） | 円 |
長期優良住宅または地球温暖化対策設備のある住宅を取得して扶桑町に移住・定住する若年世帯・子育て世帯に20万円を交付。町外からの転入世帯または非自己所有住宅からの転居世帯が対象。フラット35地域連携型で当初5年間の金利0.5%引下げも併用可。居住開始の翌年3月31日までに申請（令和8年中入居分は令和9年3月31日まで）。
- 18歳以下の子がある世帯、または夫婦等のいずれかが39歳以下
- 町外からの転入世帯、または自己所有でない住宅からの転居世帯
- パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書の交付を受けた2人も対象
- 長期優良住宅または地球温暖化対策設備のある住宅の取得
- 登記完了後6ヶ月以内に世帯全員の住民登録が完了していること
- ⚠ 申請期限：居住開始の翌年3月31日まで
- ⚠ フラット35地域連携型（当初5年間0.5%金利引下げ）と併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 長期優良住宅または地球温暖化対策設備付き住宅（新築取得）（若年世帯・子育て世帯（18歳以下の子あり、または夫婦いずれかが39歳以下）） | 20万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた人（直近10年間で通算5年以上）が扶桑町へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。転入後3か月以上1年以内に申請。5年以上の継続居住意思が必要で、1年以内の離職等は返還対象。
- 移住直前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤
- 就業・テレワーク・起業等の要件を満たすこと（就職・農業は申請時点で満50歳以下）
- 補助金申請日から5年以上継続して扶桑町に居住する意思
- 転入後3か月以上1年以内に申請
- ⚠ 申請から1年以内の離職・転出等は補助金返還の対象
- 申請書・誓約書・除票（戸籍附票）・就業証明等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態不問）（単身） | 60万円 |
| 移住（住宅形態不問）（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅形態不問）（子育て世帯） | 100万円 |
町内在住世帯を対象に、家具転倒防止器具・食器落下防止器具・窓ガラス飛散防止フィルム・感震ブレーカーの購入費と取付費用の4/5（100円未満切捨て）を補助。1世帯あたり上限1万円・年1回限り。令和9年3月31日までに申請。
- 扶桑町に住民登録がある世帯主または世帯員
- 対象：家具転倒防止・食器落下防止・ガラス飛散防止フィルム・感震ブレーカーと取付費
- ⚠ 1世帯につき年1回限り
- 申請書・請求書・領収書原本・実施後写真（賃貸は所有者同意書）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸住宅（賃貸は所有者同意書要）（扶桑町に住民登録がある世帯） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。扶桑町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を扶桑町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
扶桑町の住宅補助金 よくある質問
扶桑町ではどんな住宅補助金が使えますか？
扶桑町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
扶桑町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
扶桑町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、扶桑町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。