オール電化の補助金2026|エコキュートが中心、対象になる省エネ設備と申請で外せない3つの注意点

● 2026/09/30 更新 ・ 出典は記事末に明記

電気代の高騰が続く中、家計の光熱費を一本化してスマートに抑えられる「オール電化」や「省エネ設備」への注目がますます高まっています。新築やリフォームでこれらの設備を導入する際、国や自治体から手厚い補助金が出ることがあります。2026年現在、オール電化・省エネ設備の導入で使える補助金の全体像と、申請時に必ず落とせない注意点を整理しました。

自分はどれが使える?お住まいの自治体と目的を選ぶだけ。使える可能性のある制度を30秒で絞り込みます。
補助金かんたん診断 →

この記事のポイント

Point
  • 補助金の主役は?:オール電化への移行で最も高額な補助を狙えるのはエコキュート(高効率給湯器)。国の「給湯省エネ2026事業」の対象。
  • いくらもらえる?:エコキュートの導入で基本7万円+性能加算で最大10万円/台。さらに古い電気温水器からの買い替えなら、撤去加算として+2万円が上乗せ。
  • 太陽光や蓄電池は?:国の補助だけでなく、各自治体(市区町村)が独自の高額な補助金を用意しているケースが多い。
  • 注意すべきポイント:「IHクッキングヒーター単体」での補助金は原則なし。また、すべての制度で「工事を始める前(着工前)」の申請が鉄則。

オール電化で補助の中心は「給湯器(エコキュート)」

家庭のエネルギー消費の3割を占める「給湯」が狙い目

オール電化の住宅へリフォームしたり新築したりする際、「オール電化にするだけで一括でもらえる補助金」というものは原則として存在しません。補助金はあくまで、導入する「個別の省エネ設備」に対して交付されます。

その中で最大の狙い目となるのが、大気熱を利用してお湯を沸かす高性能な給湯器「エコキュート(ヒートポンプ給湯機)」です。家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯の省エネ化は光熱費削減に直結するため、国(経済産業省)の「給湯省エネ2026事業」によって手厚い資金サポートが受けられます。

PR
太陽光・蓄電池の見積もりを無料で比較
住宅用太陽光の見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」で優良業者を比較
無料で見積もりを比較 ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

補助金の対象になりやすい省エネ設備一覧

オール電化や住まいの省エネ化を進める際、補助金の対象となる代表的な設備とその特徴をまとめました。

導入する設備補助金・優遇の方向性知っておくべき注目ポイント
エコキュート(高効率給湯器)国の「給湯省エネ2026」対象基本7万円+性能加算で最大10万円/台。古い電気温水器からの買い替えなら撤去費用として+2万円が上乗せ
太陽光発電・蓄電池自治体の補助対象になりやすい電気の「自家消費」を前提とした、市区町村独自の高額補助金が多い
高効率エアコン等自治体の独自補助があることも自治体によって対象となる省エネ家電の基準や金額が細かく異なる。要事前確認
⚠️ 注意:IHクッキングヒーター単体は原則対象外

オール電化に欠かせない「IHクッキングヒーター」ですが、単体での導入に対して補助金が出るケースは滅多にありません。オール電化全体のコストを抑えるためには、エコキュートや太陽光・蓄電池などの「創エネ・省エネ設備」の補助金を主軸にして計画を組み立てるのがコツです。

登録事業者でないと補助は出ません。 見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]

申請時の3つの重要な注意点

省エネ設備の補助金は、ちょっとした手続きの順番違いで「不交付(0円)」になってしまうトラブルが多発しています。次の3点は必ず厳守してください。

1. すべての工事において「着工・契約前」の申請が鉄則

ほぼすべての国・自治体の補助金に共通する大原則が、「工事を始める前(機器を設置する前)」に申請手続きを行うことです。すでに設置が終わってしまっている場合や、事前の写真などの証拠がない場合は、後から申請しても一切受け付けられません。

2. エコキュートは施主個人での申請は不可

国の「給湯省エネ2026事業」を利用する場合、一般のユーザーが自分で書類を作って直接国へ申請することはできません。事前に国へ登録された「登録事業者(住宅会社、リフォーム店、家電量販店など)」がすべての申請を代行する仕組みになっています。依頼先が登録事業者であるかを必ず契約前に確認しましょう。

3. 国の補助金に「自治体の補助金」を上乗せできるか確認

国の「給湯省エネ2026事業」でエコキュートの補助金をもらいつつ、お住まいの市区町村が独自に実施している「省エネ設備導入補助金」をダブルで上乗せ(併用)して受給できる場合があります。自治体の補助金は地域によって金額や募集枠(予算)の差が大きいため、当サイトの「自治体で探す」機能などを活用して、地元の最新情報を真っ先に調べることが最大の節税対策になります。

オール電化・設備導入の申請の流れ

  • 調査:お住まいの市区町村で、太陽光・蓄電池やエコキュートに使える独自補助金があるか調べる
  • 相談:「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者である施工会社へ、補助金を前提としたオール電化の見積もりを依頼する
  • 申請:施工会社を通じて、工事が始まる前に国や自治体へ補助金の申請(または予算枠の予約)を行う
  • 施工:交付決定(または予約完了)の通知を確認した後、設備の設置工事を行う
  • 還元:工事完了の報告後、補助金分が工事代金から相殺(値引き)されるか、後日口座に振り込まれる

オール電化かガス併用か迷ったら:デメリット4つと判定基準

補助金の前に「そもそもオール電化にするか、ガス併用のままか」で迷う方向けに、デメリット・比較・判定基準をまとめました。

オール電化の「4つの主なデメリット」

オール電化を選ぶ前に、まずは「どのようなリスクや不便さがあるのか」を正しく知っておくことが、後悔しないための第一歩です。

デメリット実態後悔しないための対策
① 電気代高騰の影響をモロに受ける2026年現在、再エネ賦課金や燃料費調整額の上昇で昼間の電気代は高止まり。光熱費を一本化している分、値上げの波をダイレクトに受ける太陽光発電と蓄電池をセット導入し「高い昼間の電気を買わない(自家消費)」スタイルにすれば、このデメリットはほぼ完全に相殺できる
② 停電時に家の機能がすべて止まるIHクッキングヒーターもエコキュートも電気で動くため、停電時は調理も入浴もできないカセットコンロの常備は必須。エコキュートのタンク内の水は停電時でも非常用取水栓から生活用水として取り出せる(飲用不可)
③ 昼間に電気を使うと割高になるオール電化向けプランは夜間が安い代わりに昼間が高い。昼に在宅が多い家族だとかえって高くつくことがある従量電灯プランへの切替、または太陽光発電で昼の電気をまかなう工夫が必要
④ エコキュートの湯切れと設置場所深夜に沸かして貯める方式のため使いすぎると湯切れ。巨大なタンクを置くスペースが屋外に必要家族構成に対し余裕を持ったタンク容量(4人家族なら460Lなど)を選ぶと解決しやすい

比較:「オール電化」vs「ガス併用」の違い

ガス併用(電気とガスの両方を使う)と比べた場合、光熱費や使い勝手にどのような違いが出るのでしょうか。

比較項目オール電化(エコキュート+IH)ガス併用(ガス給湯器+ガスコンロ)
毎月の基本料金電気のみ(ガスの基本料金が不要)電気とガスの2カ所分の基本料金がかかる
給湯のパワーと湯切れ貯湯式のため湯切れのリスク。水圧はやや弱め瞬間式でお湯が使い放題。シャワーの水圧も強い
調理のしやすさ・掃除火を使わず安全。トッププレートが平らで掃除が劇的にラク直火で料理が美味しく作れる。五徳の掃除は手間
災害時(停電・断水)停電に弱いが、タンクの水を非常用水として生活用水に使える停電時はガス給湯器も動かない(電気で制御のため)。復旧は電気が一番早い
太陽光・蓄電池との相性◎ 最強。昼の太陽光でお湯を沸かすなど相乗効果が極めて高い△ 電気代は削れるがガス代は安くならない。エネファームとの組み合わせは可能

どちらが向いている?後悔しないための判定基準

それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、「どんな家庭にどちらが向いているのか」を明確に分けました。ご自身のライフスタイルに当てはめてみてください。

✅ オール電化が向いている家庭

  • 「太陽光発電」や「蓄電池」を導入する(または将来導入予定の)家庭。これが最大の決め手で、電気代高騰下でオール電化を最もお得に使いこなす必須条件。
  • 共働きなどで日中は誰も家にいないことが多い家庭。安い深夜電力でお湯を沸かし、オール電化専用プランの恩恵を最大限に受けられる。
  • 火を使わない安全性や、家事の時短(掃除のしやすさ)を重視する家庭。高齢者や小さな子どもがいる家庭ではIHの安全性が大きなメリット。

✅ ガス併用が向いている家庭

  • 太陽光発電を載せる予定がなく、日中も家で過ごすことが多い家庭。オール電化で昼に電気を買い続けると割高になるリスクがある。
  • 家族の人数が多く、シャワーやお風呂でお湯を大量に使う家庭。ガス給湯器なら湯切れを気にせず無制限にお湯が使える。
  • ガス床暖房や、衣類乾燥機(乾太くんなど)の強力なパワーを使いたい家庭。ガスならではの立ち上がりの早さや高温乾燥に魅力を感じる場合。
自分はどれが使える?お住まいの自治体と目的を選ぶだけ。使える可能性のある制度を30秒で絞り込みます。
補助金かんたん診断 →

対象製品か・いくら出るか・誰が申請するか。この3つが見積書に書いてあれば、あとは比べるだけです。

給湯器の点検商法の相談は前年同期比 約3倍(国民生活センター)。「無料点検」の訪問から契約しないでください

PR
太陽光・蓄電池の見積もりを無料で比較
住宅用太陽光の見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」で優良業者を比較
無料で見積もりを比較 ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

よくある質問

自宅をオール電化にリフォームすると、国から一括で補助金がもらえますか?

いいえ、「オール電化にする」という行為そのものに対する一括の補助金はありません。ただし、オール電化の中心設備であるエコキュート(高効率給湯器)の導入に対して、国の「給湯省エネ2026事業」から基本7万円+性能加算で最大10万円/台の補助が出ます。また、同時に導入することの多い太陽光発電や蓄電池については、多くの自治体が独自の高額な補助金を用意しているため、これらを個別に組み合わせて全体の費用を安く抑えるのが実際の流れです。

今使っている古い電気温水器をエコキュートに買い替える場合も対象ですか?

はい、お得な対象になります。エコキュートの新規導入としての基本補助金(基本7万円+性能加算で最大10万円/台)がもらえるだけでなく、古い電気温水器を処分・撤去することに対する「撤去加算」として、さらに+2万円が補助額に上乗せされます。電気温水器は電気代が高くなりやすいため、エコキュートへの買い替えは補助金と毎月の光熱費削減のダブルのメリットがあります。

ガスのコンロからIHクッキングヒーターに交換したいのですが、補助金はありますか?

残念ながら、IHクッキングヒーター単体の交換工事に対して補助金を出す制度は、国・自治体ともにほとんどありません。補助金の対象となるのは、あくまでエコキュートや太陽光・蓄電池、高効率エアコンといった「劇的な省エネ・創エネ効果が見込める大型設備」が中心となります。

電気代が高騰している今、あえてオール電化を選ぶのは損ですか?

「太陽光発電を載せないオール電化」であれば、電気代高騰のダメージをモロに受けるため、ガス併用に比べて割高になるリスクが大きいです。しかし「太陽光発電+蓄電池+オール電化」のセットであれば、高い電気を電力会社から買う量そのものを極限まで減らせるため、ガス併用よりもはるかに光熱費を安く抑える最強の構成になります。セットで考えるか単体で考えるかで、損得の結論は180度変わります。

オール電化は「停電に弱い」と聞きましたが、ガス併用なら停電時も安心ですか?

半分正解で半分間違いです。確かにオール電化は停電するとIHも給湯器も動きません。しかし現代のガス給湯器も「お湯の温度調整や着火」に電気を使っているため、停電するとガスが通っていてもお湯は出ません(ガスコンロは電池式なら火がつきます)。災害時の強さで言えば、オール電化のエコキュート内にある数百リットルの水を非常用の生活用水(トイレを流す水など)として使える点は大きなメリットです。

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

お住まいの自治体で使える制度を探す

補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。

すべての自治体から探す →
出典: 経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」公式案内、各自治体の地球温暖化対策課等の公表資料をもとに一般的な事例を整理(個別の設備品番が補助対象か、最新の予算執行状況、お住まいの地域での正確な併用ルールについては、必ず公式ウェブサイトや施工を依頼する登録事業者にご確認ください)
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: