住宅補助金ナビこの記事の結論まとめ
- 補助金の主役は？：オール電化への移行で最も高額な補助を狙えるのはエコキュート（高効率給湯器）。国の「給湯省エネ2026事業」の対象。
- いくらもらえる？：エコキュートの導入で1台あたり8万〜13万円。さらに古い電気温水器からの買い替えなら、撤去加算として＋2万円が上乗せ。
- 太陽光や蓄電池は？：国の補助だけでなく、各自治体（市区町村）が独自の高額な補助金を用意しているケースが非常に多い。
- 注意すべきポイント：「IHクッキングヒーター単体」での補助金は原則なし。また、すべての制度で「工事を始める前（着工前）」の申請が鉄則。
オール電化で補助の中心は「給湯器（エコキュート）」
家庭のエネルギー消費の3割を占める「給湯」が狙い目
オール電化の住宅へリフォームしたり新築したりする際、「オール電化にするだけで一括でもらえる補助金」というものは原則として存在しません。補助金はあくまで、導入する「個別の省エネ設備」に対して交付されます。
その中で最大の狙い目となるのが、大気熱を利用してお湯を沸かす高性能な給湯器「エコキュート（ヒートポンプ給湯機）」です。家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯の省エネ化は光熱費削減に直結するため、国（経済産業省）の「給湯省エネ2026事業」によって手厚い資金サポートが受けられます。
補助金の対象になりやすい省エネ設備一覧
オール電化や住まいの省エネ化を進める際、補助金の対象となる代表的な設備とその特徴をまとめました。
| 導入する設備 | 補助金・優遇の方向性 | 知っておくべき注目ポイント |
|---|---|---|
| エコキュート（高効率給湯器） | 国の「給湯省エネ2026」対象 | 1台あたり8万〜13万円。古い電気温水器からの買い替えなら撤去費用として＋2万円が上乗せ |
| 太陽光発電・蓄電池 | 自治体の補助対象になりやすい | 電気の「自家消費」を前提とした、市区町村独自の高額補助金が多い |
| 高効率エアコン等 | 自治体の独自補助があることも | 自治体によって対象となる省エネ家電の基準や金額が細かく異なる。要事前確認 |
オール電化に欠かせない「IHクッキングヒーター」ですが、単体での導入に対して補助金が出るケースは滅多にありません。オール電化全体のコストを抑えるためには、エコキュートや太陽光・蓄電池などの「創エネ・省エネ設備」の補助金を主軸にして計画を組み立てるのがコツです。
失敗しない！申請時の3つの重要な注意点
省エネ設備の補助金は、ちょっとした手続きの順番違いで「不交付（0円）」になってしまうトラブルが多発しています。次の3点は必ず厳守してください。
1. すべての工事において「着工・契約前」の申請が鉄則
ほぼすべての国・自治体の補助金に共通する絶対のルールが、「工事を始める前（機器を設置する前）」に申請手続きを行うことです。すでに設置が終わってしまっている場合や、事前の写真などの証拠がない場合は、後から申請しても一切受け付けられません。
2. エコキュートは施主個人での申請は不可
国の「給湯省エネ2026事業」を利用する場合、一般のユーザーが自分で書類を作って直接国へ申請することはできません。事前に国へ登録された「登録事業者（住宅会社、リフォーム店、家電量販店など）」がすべての申請を代行する仕組みになっています。依頼先が登録事業者であるかを必ず契約前に確認しましょう。
3. 国の補助金に「自治体の補助金」を上乗せできるか確認
国の「給湯省エネ2026事業」でエコキュートの補助金をもらいつつ、お住まいの市区町村が独自に実施している「省エネ設備導入補助金」をダブルで上乗せ（併用）して受給できる場合があります。自治体の補助金は地域によって金額や募集枠（予算）の差が非常に大きいため、当サイトの「自治体で探す」機能などを活用して、地元の最新情報を真っ先に調べることが最大の節税対策になります。
オール電化・設備導入の申請の流れ
- 調査：お住まいの市区町村で、太陽光・蓄電池やエコキュートに使える独自補助金があるか調べる
- 相談：「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者である施工会社へ、補助金を前提としたオール電化の見積もりを依頼する
- 申請：施工会社を通じて、工事が始まる前に国や自治体へ補助金の申請（または予算枠の予約）を行う
- 施工：交付決定（または予約完了）の通知を確認した後、設備の設置工事を行う
- 還元：工事完了の報告後、補助金分が工事代金から相殺（値引き）されるか、後日口座に振り込まれる
よくある質問
自宅をオール電化にリフォームすると、国から一括で補助金がもらえますか？
いいえ、「オール電化にする」という行為そのものに対する一括の補助金はありません。ただし、オール電化の中心設備であるエコキュート（高効率給湯器）の導入に対して、国の「給湯省エネ2026事業」から最大13万円の補助が出ます。また、同時に導入することの多い太陽光発電や蓄電池については、多くの自治体が独自の高額な補助金を用意しているため、これらを個別に組み合わせて全体の費用を安く抑えるのが実際の流れです。
今使っている古い電気温水器をエコキュートに買い替える場合も対象ですか？
はい、非常にお得な対象になります。エコキュートの新規導入としての基本補助金（8万〜13万円）がもらえるだけでなく、古い電気温水器を処分・撤去することに対する「撤去加算」として、さらに＋2万円が補助額に上乗せされます。電気温水器は電気代が高くなりやすいため、エコキュートへの買い替えは補助金と毎月の光熱費削減のダブルのメリットがあります。
ガスのコンロからIHクッキングヒーターに交換したいのですが、補助金はありますか？
残念ながら、IHクッキングヒーター単体の交換工事に対して補助金を出す制度は、国・自治体ともにほとんどありません。補助金の対象となるのは、あくまでエコキュートや太陽光・蓄電池、高効率エアコンといった「劇的な省エネ・創エネ効果が見込める大型設備」が中心となります。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。
すべての自治体から探す →