住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・太陽熱利用・高性能外皮等の創エネ・省エネ・蓄エネ設備を住宅に設置する市民に、予算の範囲内で補助金を交付する制度。着工前申請が必須。
- 市内に住所を有し、居住する住宅(新築・建売購入含む)に設備を設置する人
- 市税の滞納がないこと
- 補助対象システムの着工前に申請すること
- 工事完了後速やかに、年度末(令和8年度分は令和9年3月31日)までに実績報告書を提出
- ⚠ リース等で所有権が設置者に移転しない場合は対象外
- ⚠ 予算の範囲内で交付。上記は市公式の令和8年度版の金額。令和7年度分の受付は終了している可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事費を補助。精密診断法は上限155万円、一般診断法は上限135万円。簡易改修(上限30万円)の区分もある。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法または伝統工法の平屋・2階建て
- 現に居住の用に供していること／市税の滞納がないこと
- 申請前に工事契約・着手していないこと
- 交付申請書は12月末までに提出
- 耐震診断結果が必要(事前に建築課へ相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 155万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 135万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 30万円 |
旧耐震木造住宅を対象に、高齢者・障害者が使用する耐震シェルター設置(上限30万円)や、診断値1.0未満の住宅の取壊し(対象経費の23%・上限25万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で現に居住していること
- 耐震シェルターは65歳以上の高齢者または障害者が使用するものに限る
- 申請前に契約・着手していないこと／12月末までに交付申請
- ⚠ 取壊しは耐震診断値1.0未満の住宅全棟の取壊しが条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（高齢者・障害者世帯） | 30万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 25万円 |
昭和56年以前の旧基準で建てられた非木造住宅(RC造・SRC造・鉄骨造)の耐震改修費を補助。補助率は対象経費の5分の4(対象経費は延べ面積×33,500円/m2が上限)。
- 昭和56年以前の旧建築基準法による非木造住宅(RC造・SRC造・鉄骨造)で現に居住している建物
- 工事着手前かつ12月末までに交付申請書を提出
- 当該年度内に工事完了、実績報告書は2月末までに提出
- ⚠ 事前に建築課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造住宅(RC・SRC・鉄骨造、昭和56年以前)（全世帯） | 円 |
旧基準の非木造住宅の耐震診断費用を補助。対象経費の3分の2、戸建は上限13万円(避難路沿道は15万円)、戸建以外(共同住宅等)は上限120万円(避難路沿道は140万円)。
- 昭和56年以前の旧基準による非木造住宅
- 交付申請書は耐震診断実施前かつ12月末までに提出。詳細は建築課(0566-62-1021)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建住宅(昭和56年以前)（全世帯） | 13万円 |
| 非木造の戸建以外(共同住宅・長屋等、昭和56年以前)（全世帯） | 120万円 |
窓・ドアなど開口部や躯体の断熱改修、設備効率化工事等の省エネ改修を補助。省エネ基準改修は経費の2/5(上限30万円)、ZEH水準改修は経費の4/5(上限70万円)、省エネ診断は経費の2/3(上限12万円)。※令和8年4月13日時点で予算上限に達し受付終了。
- 住宅の所有者で市税の滞納がないこと
- 区分所有住宅の場合は管理組合の合意が必要
- 工事契約締結前に申請し、12月末までに交付申請書を提出
- 部分改修の場合は複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含むことが必須
- ⚠ 令和8年4月13日時点で予算上限に達し申請受付終了。次回受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有住宅（全世帯） | 30万円 |
| 戸建・区分所有住宅（全世帯） | 70万円 |
| 戸建・区分所有住宅（全世帯） | 12万円 |
三世代の同居・近居のための住宅の新築・増改築・取得・リフォーム費用を補助。同居の新築等は経費の1/2(上限80万円、孫3人以上加算で最大90万円)、同居リフォームは定額30万円(加算で最大40万円)、近居の新築・取得は定額20万円(加算で最大30万円)。
- 三世代の同居または近居のための住宅工事・取得であること
- 補助対象経費が100万円以上であること(100万円未満は対象外)
- 認定日の翌年度末(令和8年度分は令和9年3月31日)までに支払を完了し、同年度末までに同居・近居を開始すること
- ⚠ 予算残額が少なく、年度途中で申請を締め切る可能性あり。交付を確約するものではない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増築・改築・取得(同居)（三世代同居世帯） | 90万円 |
| リフォーム(同居)（三世代同居世帯） | 40万円 |
| 新築・取得(近居)（三世代近居世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。刈谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を刈谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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刈谷市の住宅補助金 よくある質問
刈谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
刈谷市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
刈谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
刈谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、刈谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。