住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・太陽熱利用・高性能外皮等の創エネ・省エネ・蓄エネ設備を住宅に設置する市民に、予算の範囲内で補助金を交付する制度。着工前申請が必須。
- 市内に住所を有し、居住する住宅(新築・建売購入含む)に設備を設置する人
- 市税の滞納がないこと
- 補助対象システムの着工前に申請すること
- 工事完了後速やかに、年度末(令和8年度分は令和9年3月31日)までに実績報告書を提出
- ⚠ リース等で所有権が設置者に移転しない場合は対象外
- ⚠ 予算の範囲内で交付。上記は市公式の令和8年度版の金額。令和7年度分の受付は終了している可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 2万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 3万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自宅)（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事費を補助。精密診断法は上限155万円、一般診断法は上限135万円。簡易改修(上限30万円)の区分もある。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来木造軸組工法または伝統工法の平屋・2階建て
- 現に居住の用に供していること／市税の滞納がないこと
- 申請前に工事契約・着手していないこと
- 交付申請書は12月末までに提出
- 耐震診断結果が必要(事前に建築課へ相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 155万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 135万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 30万円 |
旧耐震木造住宅を対象に、高齢者・障害者が使用する耐震シェルター設置(上限30万円)や、診断値1.0未満の住宅の取壊し(対象経費の23%・上限25万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で現に居住していること
- 耐震シェルターは65歳以上の高齢者または障害者が使用するものに限る
- 申請前に契約・着手していないこと／12月末までに交付申請
- ⚠ 取壊しは耐震診断値1.0未満の住宅全棟の取壊しが条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（高齢者・障害者世帯） | 30万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 25万円 |
昭和56年以前の旧基準で建てられた非木造住宅(RC造・SRC造・鉄骨造)の耐震改修費を補助。補助率は対象経費の5分の4(対象経費は延べ面積×33,500円/m2が上限)。
- 昭和56年以前の旧建築基準法による非木造住宅(RC造・SRC造・鉄骨造)で現に居住している建物
- 工事着手前かつ12月末までに交付申請書を提出
- 当該年度内に工事完了、実績報告書は2月末までに提出
- ⚠ 事前に建築課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造住宅(RC・SRC・鉄骨造、昭和56年以前)（全世帯） | 円 |
旧基準の非木造住宅の耐震診断費用を補助。対象経費の3分の2、戸建は上限13万円(避難路沿道は15万円)、戸建以外(共同住宅等)は上限120万円(避難路沿道は140万円)。
- 昭和56年以前の旧基準による非木造住宅
- 交付申請書は耐震診断実施前かつ12月末までに提出。詳細は建築課(0566-62-1021)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建住宅(昭和56年以前)（全世帯） | 13万円 |
| 非木造の戸建以外(共同住宅・長屋等、昭和56年以前)（全世帯） | 120万円 |
窓・ドアなど開口部や躯体の断熱改修、設備効率化工事等の省エネ改修を補助。省エネ基準改修は経費の2/5(上限30万円)、ZEH水準改修は経費の4/5(上限70万円)、省エネ診断は経費の2/3(上限12万円)。※令和8年4月13日時点で予算上限に達し受付終了。
- 住宅の所有者で市税の滞納がないこと
- 区分所有住宅の場合は管理組合の合意が必要
- 工事契約締結前に申請し、12月末までに交付申請書を提出
- 部分改修の場合は複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含むことが必須
- ⚠ 令和8年4月13日時点で予算上限に達し申請受付終了。次回受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・区分所有住宅（全世帯） | 30万円 |
| 戸建・区分所有住宅（全世帯） | 70万円 |
| 戸建・区分所有住宅（全世帯） | 12万円 |
三世代の同居・近居のための住宅の新築・増改築・取得・リフォーム費用を補助。同居の新築等は経費の1/2(上限80万円、孫3人以上加算で最大90万円)、同居リフォームは定額30万円(加算で最大40万円)、近居の新築・取得は定額20万円(加算で最大30万円)。
- 三世代の同居または近居のための住宅工事・取得であること
- 補助対象経費が100万円以上であること(100万円未満は対象外)
- 認定日の翌年度末(令和8年度分は令和9年3月31日)までに支払を完了し、同年度末までに同居・近居を開始すること
- ⚠ 予算残額が少なく、年度途中で申請を締め切る可能性あり。交付を確約するものではない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増築・改築・取得(同居)（三世代同居世帯） | 90万円 |
| リフォーム(同居)（三世代同居世帯） | 40万円 |
| 新築・取得(近居)（三世代近居世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
刈谷市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
刈谷市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと刈谷市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は刈谷市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 刈谷市の窓口（代表電話）：0566-23-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。刈谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を刈谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
刈谷市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している刈谷市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社モットハウス（モットハウス刈谷店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社アイディール（アイディールの家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社しらかばハウジングみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社ダイシンみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社矢田建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 早川建設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（刈谷市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「刈谷市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
刈谷市の住宅補助金 よくある質問
刈谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
刈谷市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
刈谷市の子ども医療費助成は何歳までですか？
刈谷市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は刈谷市の公式サイトでご確認ください。
刈谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
刈谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、刈谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
刈谷市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修費補助」で、個人向けの上限は最大155万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
刈谷市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修費補助」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。