住宅補助金ナビ太陽光発電・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMS・V2H・高性能外皮(ZEH)・太陽熱利用システム・家庭用燃料電池(エネファーム)等の省エネ・創エネ機器設置に対する補助。太陽光発電の補助はHEMSと蓄電池/V2H/高性能外皮(ZEH)のいずれかを同時設置することが要件。令和7年度より一体的導入・蓄電池・エネファームの補助はJクレジット制度への参加が必要。
- 知立市内の自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
- 太陽光発電の補助は、HEMS＋蓄電池／V2H／高性能外皮(ZEH)のいずれかを同時設置することが要件
- 一体的導入・定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池の補助は、Jクレジット制度への参加が必要（令和7年度より）
- ⚠ 先着順・予算の範囲内で受付。予算がなくなり次第終了
- ⚠ 各設備の正確な補助額・上限・受付終了日は自治体公式（環境課ゼロカーボン推進係 0566-95-0154）で要確認
- 愛知県の補助金交付対象として指定された設備で、設置前に未使用のものであること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 46万円 |
| 戸建て（個人） | 11万円 |
| 戸建て（個人） | 16万円 |
| 戸建て（個人） | 40万円 |
| 戸建て（個人） | 8,000円 |
| 戸建て（個人） | 5万円 |
| 戸建て（個人） | 10万円 |
| 戸建て（個人） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前の旧基準木造住宅の耐震改修工事に対する助成。令和7年度より補助額が増額。一般型は補強工事費の5分の4＋改修設計費等を含め1戸当たり上限135万円（一般診断法）／155万円（精密診断法）。段階的耐震改修（1段目＋2段目）もあり、2段目は上限40万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の木造住宅
- 市等の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県住宅センターの診断で総合評価80点未満と判定された住宅
- 一般型：補強工事費の5分の4を補助／段階的耐震改修：1段目（判定値0.7以上1.0未満）＋2段目（判定値1.0以上、上限40万円）
- ⚠ 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限る。先着順・予算の範囲内で随時受付
- ⚠ 補助率・上限・対象の詳細は自治体公式（建築課 0566-95-0128）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 155万円 |
旧基準で耐震性が不足する木造住宅を取り壊す場合に、取壊し工事費の一部を助成。1戸当たり上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅
- 現在人が住んでおり、床面積30平方メートル以上の住宅
- 市の耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県住宅センターの診断で総合評価80点未満
- 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できること
- ⚠ 以前に市の耐震改修費補助を受けていない住宅であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
旧基準住宅の耐震改修・除却や空家の除却・リフォームを伴い、子育て世帯や高齢の親との多世代同居のために住宅を建築・リフォームする場合の補助。補助対象経費の3分の1かつ上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前の旧基準住宅の耐震改修・除却工事、または1年以上使用していない空家の除却・リフォームを伴うこと
- 小学校終了前の子とその親が祖父母と同居、または75歳以上の親とその子が同居する多世代居住であること
- 対象は一戸建て住宅および併用住宅のみ（共同住宅・長屋は対象外）
- 補助申請者の持分割合は原則2分の1以上であること
- ⚠ 耐震改修工事費・除却費用・家具・電化製品購入費は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（多世代同居） | 50万円 |
旧基準の住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合の助成。耐震シェルターは上限30万円、防災ベッドは上限15万円。
- 昭和56年5月31日以前の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
- 申請時に65歳以上、または身体障害者手帳所持者・要介護認定者等の避難困難者であること
- ⚠ 過去にこの補助金を受けていないこと。申請年度の12月末までに交付申請書が提出できること
- ⚠ 補助額・上限・対象の詳細は自治体公式（建築課 0566-95-0128）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 30万円 |
| 戸建て（個人） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。知立市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を知立市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
知立市の住宅補助金 よくある質問
知立市ではどんな住宅補助金が使えますか？
知立市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
知立市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
知立市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、知立市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。