自治体で探す愛知県知立市リフォーム・耐震

知立市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

知立市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち知立市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大155万円です。

カテゴリで絞り込み:すべて設備リフォーム・耐震
知立リフォーム・耐震
受付中民間木造住宅耐震改修費助成(木造住宅改修)
最大155万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前の旧基準木造住宅の耐震改修工事に対する助成。令和7年度より補助額が増額。一般型は補強工事費の5分の4+改修設計費等を含め1戸当たり上限135万円(一般診断法)/155万円(精密診断法)。段階的耐震改修(1段目+2段目)もあり、2段目は上限40万円。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の木造住宅申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限る。先着順・予算の範囲内で随時受付
出典:知立市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の木造住宅
  • 市等の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県住宅センターの診断で総合評価80点未満と判定された住宅
  • 一般型:補強工事費の5分の4を補助/段階的耐震改修:1段目(判定値0.7以上1.0未満)+2段目(判定値1.0以上、上限40万円)
  • 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限る。先着順・予算の範囲内で随時受付
  • 補助率・上限・対象の詳細は自治体公式(建築課 0566-95-0128)で要確認
区分金額
戸建て(個人)155万円
最大20万円予算上限まで

旧基準で耐震性が不足する木造住宅を取り壊す場合に、取壊し工事費の一部を助成。1戸当たり上限20万円。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅以前に市の耐震改修費補助を受けていない住宅であること
出典:知立市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅
  • 現在人が住んでおり、床面積30平方メートル以上の住宅
  • 市の耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県住宅センターの診断で総合評価80点未満
  • 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できること
  • 以前に市の耐震改修費補助を受けていない住宅であること
区分金額
戸建て(個人)20万円
知立リフォーム・耐震
受付中知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度
最大50万円マンション等向け予算上限まで

旧基準住宅の耐震改修・除却や空家の除却・リフォームを伴い、子育て世帯や高齢の親との多世代同居のために住宅を建築・リフォームする場合の補助。補助対象経費の3分の1かつ上限50万円。

対象: 昭和56年5月31日以前の旧基準住宅の耐震改修・除却工事、または1年以上使用していない空家の除却・リフォームを伴うこと耐震改修工事費・除却費用・家具・電化製品購入費は補助対象外
出典:知立市公式
  • 昭和56年5月31日以前の旧基準住宅の耐震改修・除却工事、または1年以上使用していない空家の除却・リフォームを伴うこと
  • 小学校終了前の子とその親が祖父母と同居、または75歳以上の親とその子が同居する多世代居住であること
  • 対象は一戸建て住宅および併用住宅のみ(共同住宅・長屋は対象外)
  • 補助申請者の持分割合は原則2分の1以上であること
  • 耐震改修工事費・除却費用・家具・電化製品購入費は補助対象外
区分金額
戸建て(多世代同居)50万円
最大30万円予算上限まで

旧基準の住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合の助成。耐震シェルターは上限30万円、防災ベッドは上限15万円。

対象: 昭和56年5月31日以前の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅過去にこの補助金を受けていないこと。申請年度の12月末までに交付申請書が提出できること
出典:知立市公式
  • 昭和56年5月31日以前の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
  • 申請時に65歳以上、または身体障害者手帳所持者・要介護認定者等の避難困難者であること
  • 過去にこの補助金を受けていないこと。申請年度の12月末までに交付申請書が提出できること
  • 補助額・上限・対象の詳細は自治体公式(建築課 0566-95-0128)で要確認
区分金額
戸建て(個人)30万円
戸建て(個人)15万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に知立市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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知立市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している知立市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • チリウヒーター株式会社
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • 兄弟社
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「知立市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

知立市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

知立市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります(うち知立市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

知立市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに知立市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

愛知県リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
名古屋市耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成(マンション等)最大1,100万円
安城市都市緑化推進事業補助金制度最大500万円
半田市半田市緑の街並み推進事業補助金最大500万円
小牧市小牧市都市緑化推進事業補助金最大500万円
西尾市西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進)最大500万円

参考:知立市リフォーム・耐震補助の上限は最大155万円民間木造住宅耐震改修費助成(木造住宅改修))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

愛知県リフォーム・耐震の補助金がある他の自治体

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