住宅補助金ナビ市内既存住宅の断熱性能向上を目的とした改修工事に対し補助。ZEH水準で補助率80%・上限30万円/戸。第三者機関の評価・認証が必要。2026年度は5月20日に予算上限到達で受付終了。
- 市内の民間既存住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）の所有者または管理組合
- 工事契約・着手前の申請であること
- BELS等の第三者機関による評価・認証を受けること
- ⚠ 塗装工事は対象外。2026年度は5月20日に予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・省エネ設計・改修（ZEH水準）補助率80% | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の住宅を対象に、無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前着工・木造2階建て以下・現在居住している住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・無料（診断費全額市負担） | 戸 |
耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の耐震補強設計費を補助。補助率2/3・上限20万円。
- 耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・設計費の2/3 | 20万円 |
判定値1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率4/5・上限115万円。
- 耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
- 工事着手前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・工事費の4/5 | 115万円 |
判定値1.0未満の木造住宅を2段階で耐震改修する場合の工事費を補助。補助率4/5・上限は1段階目60万円/2段階目55万円。
- 耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・工事費の4/5（1段階目） | 60万円 |
| 戸建て（一般）・工事費の4/5（2段階目） | 55万円 |
判定値1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を補助。補助率1/2・上限30万円。
- 耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・整備費の1/2 | 30万円 |
判定値1.0未満または倒壊危険性ありと判断された木造住宅の解体（除却）費を補助。補助率23%・上限20万円。
- 判定値1.0未満または倒壊危険性ありと判断された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・解体費の23% | 20万円 |
公道等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去費を補助。補助率1/2・上限10万円。
- 公道等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般）・撤去費の1/2 | 10万円 |
非木造住宅（マンション等）の耐震診断費・耐震改修設計費・工事費を補助。設計費は2/3（1戸10万円まで）、工事費は耐震補強工事の1/3（80万円限度）との情報があるが、補助率・上限額の正確な値は市公式パンフレットで要確認。
- 非木造住宅（マンション等）
- 補助率・上限額の詳細は市公式パンフレット（PDF）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・耐震診断（戸建て住宅）: 費用と基準額13万6千円のいずれか少ない額の2/3以内 | 9万円 |
| マンション等・耐震診断（戸建て以外・マンション等）: 費用の2/3以内（基準額=延べ面積×基準単価3,670円/㎡等） | 5万円 |
| マンション・耐震改修設計（マンション）: 設計費の2/3以内 | 10万円 |
| 非木造（マンション以外）・耐震改修工事（マンション以外の非木造）: 工事費の80%以内 | 100万円 |
| マンション・耐震改修工事（マンション）: 耐震補強工事費の1/3＋工事監理費の2/3(上限10万円)＋附帯工事費(80万円以内) | 90万円 |
老朽化した空き家の解体（除却）工事費を補助。補助率2/3・上限20万円。空き家1戸につき1人、年度内1人1回まで。
- 空き家の所有者または当該土地の所有者（暴力団関係者を除く）
- ⚠ 空き家1戸につき1人まで、同一会計年度内1人1回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・解体工事費の2/3 | 20万円 |
屋上・壁面・空地・駐車場緑化や生垣設置の費用を補助。補助率1/2・上限200万円。交付額が10万円未満（生垣は3万円未満）は対象外。
- 生垣設置は延長15メートル以上、屋上・壁面・空地・駐車場緑化は50平方メートル以上
- ⚠ 交付額が10万円未満（生垣設置は3万円未満）の場合は交付しない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般）・対象経費の1/2（上限200万円）。生垣は延長(m)×5千円 | 200万円 |
建築物の吹付けアスベスト等の分析調査・除去等工事費を補助。分析調査費上限25万円・除去等工事費は補助率2/3で上限180万円との情報があるが、金額は市公式パンフレットで要確認。
出典：春日井市公式 ↗- 補助率・上限額・個人住宅対象可否は市公式パンフレット（PDF）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・分析調査: 調査費用の額以内 | 25万円 |
| ・除去等工事: 工事費用の2/3以内 | 180万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・引き戸への変更・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に費用を支給。支給限度基準額20万円・支給割合9割（最大18万円）。
- 在宅の要支援・要介護認定者
- 手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替え・洋式便器取替え等が対象
- ⚠ 原則1人1住宅につき20万円まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
下肢・体幹・乳幼児期非進行性脳病変等の障害者が、住宅のバリアフリー改修（居宅生活動作補助用具）を行う場合に日常生活用具給付として費用を支給。支給上限額・対象者の詳細は市公式（障がい福祉課）で要確認。
出典：春日井市公式 ↗- 支給上限額・対象者の詳細は市公式（障がい福祉課 0568-85-6186）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具（住宅改修費）基準額。1家屋につき基準額まで複数回給付可、原則1割自己負担 | 22万円 |
中古住宅の流通促進のため、既存住宅状況調査（建物状況調査・インスペクション）に係る費用を補助する制度。補助率・上限額・対象者の詳細は市公式で要確認。
出典：春日井市公式 ↗- 補助率・上限額・対象者の詳細は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・既存住宅状況調査費の2分の1（1,000円未満切り捨て） | 5万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に春日井市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
春日井市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している春日井市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社パナショップ味美（パナショップ味美）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 山下設備（やまみ住設）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「春日井市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
春日井市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 38.6%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 197か所 |
| 指定緊急避難場所 | 80か所 |
市域の38.6%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
春日井市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
春日井市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在15件あります（うち春日井市独自の制度は15件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
春日井市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに春日井市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
春日井市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
春日井市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大200万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考：春日井市のリフォーム・耐震補助の上限は最大200万円（都市緑化推進事業補助金（生垣・緑化））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。