住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築(着工)した市内の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。耐震改修費補助等を受ける前提となる診断。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)した木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅を、改修後に判定値1.0以上となる耐震改修工事に補助。市内業者施工で最大175万円(精密診断法による改修設計あり)/155万円(なし)、市外業者施工で最大135万円/115万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)した木造住宅
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、改修後1.0以上が見込まれること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 175万円 |
| 戸建（一般） | 155万円 |
| 戸建（一般） | 135万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
一度に改修が難しい所有者向けに、耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。診断判定値0.4以下の木造住宅が対象。補助率4/5。市内業者施工で1段目上限100万円(精密診断法使用時120万円)+2段目上限40万円、市外業者で1段目60万円(精密診断法80万円)+2段目40万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で診断判定値0.4以下
- 補助率4/5。2段階に分けて耐震改修を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 120万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
市内の自己所有の旧基準非木造住宅(一戸建・共同住宅=マンション等)・特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・改修に補助。診断は一戸建最大9万円、共同住宅・特定既存耐震不適格建築物最大120万円。改修工事は市内業者最大140万円/戸、市外業者最大100万円/戸。
- 半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅(一戸建・共同住宅等)
- 改修申請前に事業計画書の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 120万円 |
| マンション（一般） | 140万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 9万円 |
診断判定値1.0未満の旧基準木造住宅に居住する高齢者(65歳以上)・身体障がい者・要介護認定者等の避難困難者向けに、耐震シェルター(上限25万円)・防災ベッド(上限15万円)の設置費を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築・判定値1.0未満の木造住宅
- 65歳以上の高齢者・身体障がい者・要介護認定者等が居住
- ⚠ 他の耐震改修補助金の交付決定を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 25万円 |
| 戸建（高齢者） | 15万円 |
耐震診断で総合判定1.0未満と診断された木造建築物(延べ床10㎡以上)の取壊し工事費を最大20万円補助。取壊し後1年間は同一敷地内で建築行為をしないこと等が条件。契約・着手後は申請不可。
- 延べ床10㎡以上・耐震診断総合判定1.0未満の木造建築物
- 取壊後1年間は同一所有者(親族含む)が建築行為をしない
- ⚠ 契約後・着手後は申請受付不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
建築士等の診断で危険と判定された道路沿いのブロック塀等の撤去費を補助。撤去費の1/2または1m当たり5千円のいずれか少ない額、上限10万円。工事実施前の申請が必須。
- 建築士等の診断で危険と判定された道路境界沿いのブロック塀の所有者等
- 工事実施前に補助申請が必要
- 市税・社会保険料に滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物の分析調査費(費用の100%・上限25万円)および除去等費用(費用の2/3・上限180万円)を補助。住宅も対象建築物に含まれる。事前相談・交付通知前の着手不可。
- 吹付けアスベスト施工のおそれのある建築物
- 事前相談が必須。交付通知前の分析・除去着手不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 25万円 |
| 共通（一般） | 180万円 |
市内全世帯を対象に、家具の転倒や火災等の二次災害を防止する地震対策資機材(感震ブレーカー・家具転倒防止器具等)の購入費・取付費の一部を補助。予算の範囲内で受付。
- 市内に住所を有し住民基本台帳に記録された世帯主
- 地震対策資機材を購入・取り付けしていること
- ⚠ 予算の範囲内のため予算終了次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 円 |
市内の住宅・店舗等の公共用道路に面した場所に生垣を設置する場合に補助。ブロック塀等を生垣にする場合1m当たり3,000円、新たに生垣を作る場合1m当たり2,000円。生垣延長2m以上等の要件あり。設置前の申請が必要。
- 市内住宅・店舗等の公共用道路に面した生垣
- 生垣延長2m以上・1m当たり樹木2本以上等
- 必ず生垣設置前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3,000円 |
| 戸建（一般） | 2,000円 |
市街化区域・市街化調整区域内既存集落の個人住宅を含む民有地の緑化(屋上・壁面緑化㎡×3万円、空地緑化㎡×1.5万円、駐車場緑化㎡×2万円、生垣設置m×5千円)に補助。補助率1/2以内・上限500万円(10万円以下は対象外)。工事着手前申請。
- 市街化区域・市街化調整区域内既存集落の民有地(個人住宅含む)
- 必ず工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 500万円 |
要介護・要支援認定を受け市内自宅で暮らす高齢者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器取替等のバリアフリー改修を行う場合に補助。支給限度20万円、費用の9割・8割または7割を補助。
- 要介護・要支援認定を受け市内自宅で暮らす高齢者
- 手すり・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器取替等の小規模改修
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者） | 20万円 |
要介護・要支援認定者が現に居住する住宅でバリアフリー改修(手すり・段差解消・滑り防止床材・扉取替・洋式便器取替等)を行う場合、支給限度20万円として費用の9割・8割または7割を介護保険から支給。
- 要介護・要支援認定者が現に居住する住宅
- ⚠ 自己負担1〜3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者） | 20万円 |
障がいのある方が現に居住する住宅について、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の給付を行う。介護保険法の住宅改修が利用できる方は対象外。給付上限額等は障がい者日常生活用具給付種目PDFに規定。
- 対象者が現に居住する住宅の改修
- ⚠ 介護保険法の住宅改修が利用できる方は対象外
- 給付上限額は障がい者日常生活用具給付種目PDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(小規模住宅改修を伴う設置)（下肢・体幹機能障がい、視覚障がいのある方等） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に半田市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
半田市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している半田市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ティエムアイコーポレーション（MADOショップ半田中央店、イノスの家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社大進（リクシルリフォームショップ大進）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「半田市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
半田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
半田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在14件あります（うち半田市独自の制度は14件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
半田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに半田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大1,100万円 |
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市（このページ） | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。