半田市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前に建築(着工)した市内の木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施。耐震改修費補助等を受ける前提となる診断。

無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅を、改修後に判定値1.0以上となる耐震改修工事に補助。市内業者施工で最大175万円(精密診断法による改修設計あり)/155万円(なし)、市外業者施工で最大135万円/115万円。

一度に改修が難しい所有者向けに、耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。診断判定値0.4以下の木造住宅が対象。補助率4/5。市内業者施工で1段目上限100万円(精密診断法使用時120万円)+2段目上限40万円、市外業者で1段目60万円(精密診断法80万円)+2段目40万円。

市内の自己所有の旧基準非木造住宅(一戸建・共同住宅=マンション等)・特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・改修に補助。診断は一戸建最大9万円、共同住宅・特定既存耐震不適格建築物最大120万円。改修工事は市内業者最大140万円/戸、市外業者最大100万円/戸。

診断判定値1.0未満の旧基準木造住宅に居住する高齢者(65歳以上)・身体障がい者・要介護認定者等の避難困難者向けに、耐震シェルター(上限25万円)・防災ベッド(上限15万円)の設置費を補助。

耐震診断で総合判定1.0未満と診断された木造建築物(延べ床10㎡以上)の取壊し工事費を最大20万円補助。取壊し後1年間は同一敷地内で建築行為をしないこと等が条件。契約・着手後は申請不可。

建築士等の診断で危険と判定された道路沿いのブロック塀等の撤去費を補助。撤去費の1/2または1m当たり5千円のいずれか少ない額、上限10万円。工事実施前の申請が必須。

吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物の分析調査費(費用の100%・上限25万円)および除去等費用(費用の2/3・上限180万円)を補助。住宅も対象建築物に含まれる。事前相談・交付通知前の着手不可。

市内全世帯を対象に、家具の転倒や火災等の二次災害を防止する地震対策資機材(感震ブレーカー・家具転倒防止器具等)の購入費・取付費の一部を補助。予算の範囲内で受付。

市内の住宅・店舗等の公共用道路に面した場所に生垣を設置する場合に補助。ブロック塀等を生垣にする場合1m当たり3,000円、新たに生垣を作る場合1m当たり2,000円。生垣延長2m以上等の要件あり。設置前の申請が必要。

市街化区域・市街化調整区域内既存集落の個人住宅を含む民有地の緑化(屋上・壁面緑化㎡×3万円、空地緑化㎡×1.5万円、駐車場緑化㎡×2万円、生垣設置m×5千円)に補助。補助率1/2以内・上限500万円(10万円以下は対象外)。工事着手前申請。

要介護・要支援認定を受け市内自宅で暮らす高齢者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器取替等のバリアフリー改修を行う場合に補助。支給限度20万円、費用の9割・8割または7割を補助。

要介護・要支援認定者が現に居住する住宅でバリアフリー改修(手すり・段差解消・滑り防止床材・扉取替・洋式便器取替等)を行う場合、支給限度20万円として費用の9割・8割または7割を介護保険から支給。

障がいのある方が現に居住する住宅について、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の給付を行う。介護保険法の住宅改修が利用できる方は対象外。給付上限額等は障がい者日常生活用具給付種目PDFに規定。