住宅補助金ナビ自ら居住する住宅への創エネ・蓄エネ設備導入を支援。太陽光+HEMS+蓄電池(またはV2H)の一体的導入で最大9万円、蓄電池・V2H単体は1基4万円。工事着手15日前までの事前申請が必須。令和7年度分は予算到達で受付終了、市サイトは令和8年度分(予算残額あり)に更新済み。
- 自ら居住する住宅(店舗等併用住宅を含む)への設置
- 市税の滞納がないこと
- 工事着手の15日前までに環境課へ事前申請
- 実績報告は工事完了から30日以内(最終期限 令和9年3月12日)
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了(令和7年度は終了済み)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 9万円 |
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 4万円 |
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 4万円 |
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 円/kW |
市の無料耐震診断を受けた昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事に最大115万円を補助。判定値0.7未満は1.0以上へ、0.7以上1.0未満は評点0.3以上アップの改修が対象。令和8年度は4月20日受付開始、先着5棟。
- 市の無料耐震診断を受け判定値1.0未満の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着5棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 115万円 |
無料耐震診断の判定値0.4以下の木造住宅を2段階で改修する場合の補助。一段目(0.7以上1.0未満へ)最大60万円、二段目(1.0以上へ)最大30万円。令和8年度は4月20日受付開始、先着1棟。
- 市の無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 60万円 |
| 木造戸建等（指定なし） | 30万円 |
無料耐震診断の判定値0.4以下の木造住宅で、高齢者(65歳以上)または障害者が居住する世帯を対象に耐震シェルター整備費を1基50万円(経費が下回る場合はその額)補助。令和8年度は4月20日受付開始、先着1基。
- 無料耐震診断で判定値0.4以下
- 65歳以上の高齢者または障害者が居住する世帯
- 整備契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1基(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（65歳以上高齢者または障害者が居住する世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅(鉄骨造・RC造等)の耐震診断費用を補助。戸建て住宅は最大9万円、戸建て以外は事前相談。令和8年度は4月20日受付開始、先着1棟。診断契約前の申請必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅
- 診断契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建（指定なし(持家・貸家問わず)） | 9万円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の除却(解体)工事に、対象経費の23%または20万円のいずれか少ない額を補助。床面積30平米以上が条件。令和8年度は4月20日受付開始、先着7棟。
- 無料耐震診断で判定値1.0未満
- 除却する住宅の床面積30平方メートル以上
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着7棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 20万円 |
1年以上未使用で著しく老朽化した市内の木造空家(2分の1以上が居住用・個人所有)の解体費を最大20万円補助。令和8年度は4月20日受付開始、先着3棟。
- 市内で1年以上未使用の木造空家(2分の1以上が居住用)
- 著しく老朽化した不良住宅相当であること
- 個人所有で抵当権等の権利設定がないこと
- ⚠ 先着3棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造空家（個人所有者） | 20万円 |
東京圏等から北名古屋市へ移住し、対象求人への就業・県の起業支援金対象の起業・農業従事等の要件を満たす方に、単身60万円・世帯100万円を支給。転入後1年以内の申請、5年以上の居住意思が必要。
- マッチングサイト掲載求人への就業(週20時間以上の無期雇用・3か月以上在職)、県の起業支援金交付決定、または市内での農業従事のいずれか
- 転入時に満50歳以下(就業要件の場合)
- 申請時に転入後1年以内
- 申請日から5年以上市に居住する意思
- ⚠ 予算・受付状況は商工農政課(0568-48-0217)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
北名古屋市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
北名古屋市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は北名古屋市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 北名古屋市の窓口（代表電話）：0568-22-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北名古屋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北名古屋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
北名古屋市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している北名古屋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 中部日化サービス株式会社（中部日化サービス株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＦＧ（株式会社FG、PATTOリクシルマド本舗FG等）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社住い構築社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（北名古屋市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「北名古屋市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北名古屋市の住宅補助金 よくある質問
北名古屋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北名古屋市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北名古屋市の子ども医療費助成は何歳までですか？
北名古屋市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は北名古屋市の公式サイトでご確認ください。
北名古屋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北名古屋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北名古屋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
北名古屋市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「民間木造住宅耐震改修費補助」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
北名古屋市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。