住宅補助金ナビ住宅に省エネ・創エネ設備を導入する個人向け補助。単体補助は蓄電池・HEMS・V2H・家庭用燃料電池・太陽熱利用システムが対象。太陽光発電は単体では対象外で、HEMS＋蓄電池等との一体的導入で上限20万円等。予算内先着順。※令和7年度分は予算到達で受付終了済み、現行は令和8年度分。
- 市内の自らが居住する住宅に対象設備を設置する個人
- 太陽光発電単体は対象外（HEMS・蓄電池等との一体的導入が必須）
- 令和8年4月1日以降に完了した工事等が対象、令和9年2月28日までに申請
- ⚠ 予算の範囲内で先着順（予算到達で年度途中でも受付終了）
- 問い合わせ：経済環境部 環境課 エコアップ担当（0568-44-0345）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（一般） | 15万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 1万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 20万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 10万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 12万円 |
| 戸建・共同住宅（一般） | 16万円 |
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅で、耐震診断の判定値1.0未満の住宅を、判定値1.0以上（かつ元の判定値+0.3以上）に引き上げる耐震改修工事費を補助。補強工事費の8割かつ1戸あたり115万円が上限。精密診断法による設計の場合は設計費の3分の2（上限20万円）を上乗せ。段階的耐震改修は1段階目上限60万円・2段階目上限40万円。今年度は通常10件・段階的3件を予定。
- 旧基準の木造住宅で耐震診断の判定値1.0未満のもの
- 改修後に判定値1.0以上かつ元の判定値に0.3加算した数値以上となる工事
- ⚠ 今年度予定件数：通常の耐震改修10件・段階的耐震改修3件。申請期限・受付状況は市公式で要確認
- 問い合わせ：都市整備部 都市計画課（0568-44-0331）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震）（一般） | 115万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（一般） | 20万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（一般） | 60万円 |
| 木造戸建（旧耐震）（一般） | 40万円 |
市内の親と同居または近居でUターン定住する子世帯（夫婦いずれかが40歳以下）に、リフォーム・住宅購入・新築費用の一部を補助する制度。制度は終了し、市公式ページも削除済み（404）のため、補助額等の数値は現在市公式で確認不可。
- 親世帯が市内に1年以上、子世帯が市外に1年以上継続居住し、夫婦いずれかが40歳以下
- 同居は親世帯と同一敷地（マンションは同一棟）、申請は契約前・住所異動前
- ⚠ 制度は終了。市公式ページは削除済み（404）で、金額・終了日等は市公式で要確認
- ⚠ 交付3年後に居住実態調査あり。転居時は原則返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等（同居リフォーム）（子世帯（夫婦いずれか40歳以下）） | 円 |
| 戸建・マンション（購入・新築）（子世帯（夫婦いずれか40歳以下）） | 円 |
| 共通（多子世帯） | 円 |
市内事業所で1年以上勤務し市外に1年以上居住する方（本人または配偶者が40歳以下）が市内で住宅を購入・新築する費用を補助する制度。制度は終了し、市公式ページも削除済み（404）のため、補助額等の数値は現在市公式で確認不可。
- 市内事業所で1年以上勤務し、市外に1年以上継続居住。本人または配偶者が40歳以下
- 申請は建物の登記前かつ住所異動前
- ⚠ 制度は終了。市公式ページは削除済み（404）で、金額・終了日等は市公式で要確認
- ⚠ 交付3年後に居住実態調査あり。転居時は原則返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（購入・新築）（市内勤務者（本人または配偶者40歳以下）） | 円 |
| 共通（多子世帯） | 円 |
定住促進・空き家発生抑制等を目的に、市内で居住するための住宅リフォーム工事費（市内事業者施工）の一部を補助する制度。制度は終了し、市公式ページも削除済み（404）のため、補助率・上限額等の数値は現在市公式で確認不可。
- 申請者または配偶者が40歳以下、申請者もしくは同居する近親者の持ち家であること
- 市内事業者の施工に限る。工事契約前に申請
- ⚠ 制度は終了。市公式ページは削除済み（404）で、補助率・上限額・終了日等は市公式で要確認
- ⚠ 交付3年後に居住実態調査あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家（同居）（申請者または配偶者が40歳以下） | 円 |
| 持ち家（同居以外）（申請者または配偶者が40歳以下） | 円 |
| 共通（多子世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。犬山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を犬山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
犬山市の住宅補助金 よくある質問
犬山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
犬山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
犬山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
犬山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、犬山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。