住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅への省エネ・創エネ機器の設置費を補助。太陽光+HEMS+蓄電池の一体的導入システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、EV充給電設備(V2H)が対象。着工日の14日前までの事前申請が必須。
- 東浦町に住所を有し、自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置(対象システム付き新築住宅の購入も可)
- 町税を滞納していないこと
- 過去に同一システムの補助を受けていない世帯
- 設置工事着工日の14日前までに交付申請(事前申請必須。建売住宅は引き渡し予定日の14日前)
- 工事完了後60日以内または3月15日のいずれか早い日までに実績報告
- ⚠ 予算の範囲内で受付、上限到達で終了。太陽光発電単体は補助対象外(一体的導入のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 20万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 16万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 15万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 6万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 5万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅の耐震改修工事費と改修設計費を補助。耐震判定値を1.0未満から1.0以上(かつ改修前+0.3以上)に引き上げる工事が対象。契約前の事前申請が必須。
- 無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅
- 改修後の判定値が1.0以上かつ改修前の値+0.3以上となる工事
- 工事契約前の申請が必須。事前に建築施設課へ相談
- ⚠ 同一敷地内で他の耐震補助金・解体補助金との併用不可。予算の範囲内で実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 115万円 |
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断判定値0.4以下の住宅に、高齢者等の避難困難な方が居住する場合、耐震シェルター・耐震ベッドの購入・運搬・設置費を補助。
- 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
- 無料耐震診断で判定値0.4以下
- 高齢者など避難が困難な方が居住していること
- 契約前の申請が必須(事前相談要)
- ⚠ 同一敷地内で他の耐震補助制度との併用不可。補助件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（高齢者等居住世帯） | 30万円 |
親・子・孫の三世代が東浦町内で同居または近居するために住宅を新築・購入する子世帯に、取得費の一部を補助。居住誘導区域内は上限額が拡充され、小学生以下の子ども3人以上で50万円の加算あり。
- 子世帯: 夫婦とも49歳以下で、小学生以下の子どもと同居
- 親世帯: 申請日前3年以上継続して東浦町内に居住
- 対象建物は市街化区域内に所在
- 同居または近居を開始した日(住民票異動日)から6カ月以内に申請
- ⚠ 予算の範囲内で受付。区域区分により上限額が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（三世代同居・近居の子育て世帯） | 100万円 |
| 既存住宅購入（三世代同居・近居の子育て世帯） | 50万円 |
| 新築・既存共通（子ども3人以上世帯） | 50万円 |
新婚世帯(夫婦とも39歳以下)の住宅取得費・賃借費・リフォーム費・引越費用を補助。年齢と夫婦合算所得により補助上限が異なる(最大60万円)。
- 婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下
- 夫婦合算所得により補助額が変動(貸与型奨学金の年間返済額は所得から控除)
- 対象経費は住宅取得費・賃料等・リフォーム費・引越費
- 受付期間: 2026年6月1日〜2027年3月31日(夫婦で1回限り)
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも29歳以下・所得500万円未満） | 60万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも39歳以下・所得500万円未満） | 30万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも39歳以下・所得500万円以上） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
東浦町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
東浦町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと東浦町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は東浦町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 東浦町の窓口（代表電話）：0562-83-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東浦町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東浦町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（東浦町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「東浦町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東浦町の住宅補助金 よくある質問
東浦町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東浦町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東浦町の子ども医療費助成は何歳までですか？
東浦町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は東浦町の公式サイトでご確認ください。
東浦町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東浦町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東浦町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
東浦町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。