住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅への省エネ・創エネ機器の設置費を補助。太陽光+HEMS+蓄電池の一体的導入システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、EV充給電設備(V2H)が対象。着工日の14日前までの事前申請が必須。
- 東浦町に住所を有し、自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置(対象システム付き新築住宅の購入も可)
- 町税を滞納していないこと
- 過去に同一システムの補助を受けていない世帯
- 設置工事着工日の14日前までに交付申請(事前申請必須。建売住宅は引き渡し予定日の14日前)
- 工事完了後60日以内または3月15日のいずれか早い日までに実績報告
- ⚠ 予算の範囲内で受付、上限到達で終了。太陽光発電単体は補助対象外(一体的導入のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 20万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 16万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 15万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 6万円 |
| 戸建・自己居住住宅（一般） | 5万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅の耐震改修工事費と改修設計費を補助。耐震判定値を1.0未満から1.0以上(かつ改修前+0.3以上)に引き上げる工事が対象。契約前の事前申請が必須。
- 無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅
- 改修後の判定値が1.0以上かつ改修前の値+0.3以上となる工事
- 工事契約前の申請が必須。事前に建築施設課へ相談
- ⚠ 同一敷地内で他の耐震補助金・解体補助金との併用不可。予算の範囲内で実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 115万円 |
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断判定値0.4以下の住宅に、高齢者等の避難困難な方が居住する場合、耐震シェルター・耐震ベッドの購入・運搬・設置費を補助。
- 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
- 無料耐震診断で判定値0.4以下
- 高齢者など避難が困難な方が居住していること
- 契約前の申請が必須(事前相談要)
- ⚠ 同一敷地内で他の耐震補助制度との併用不可。補助件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（高齢者等居住世帯） | 30万円 |
親・子・孫の三世代が東浦町内で同居または近居するために住宅を新築・購入する子世帯に、取得費の一部を補助。居住誘導区域内は上限額が拡充され、小学生以下の子ども3人以上で50万円の加算あり。
- 子世帯: 夫婦とも49歳以下で、小学生以下の子どもと同居
- 親世帯: 申請日前3年以上継続して東浦町内に居住
- 対象建物は市街化区域内に所在
- 同居または近居を開始した日(住民票異動日)から6カ月以内に申請
- ⚠ 予算の範囲内で受付。区域区分により上限額が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（三世代同居・近居の子育て世帯） | 100万円 |
| 既存住宅購入（三世代同居・近居の子育て世帯） | 50万円 |
| 新築・既存共通（子ども3人以上世帯） | 50万円 |
新婚世帯(夫婦とも39歳以下)の住宅取得費・賃借費・リフォーム費・引越費用を補助。年齢と夫婦合算所得により補助上限が異なる(最大60万円)。
- 婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下
- 夫婦合算所得により補助額が変動(貸与型奨学金の年間返済額は所得から控除)
- 対象経費は住宅取得費・賃料等・リフォーム費・引越費
- 受付期間: 2026年6月1日〜2027年3月31日(夫婦で1回限り)
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも29歳以下・所得500万円未満） | 60万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも39歳以下・所得500万円未満） | 30万円 |
| 取得・賃貸・リフォーム共通（夫婦とも39歳以下・所得500万円以上） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東浦町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東浦町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「東浦町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東浦町の住宅補助金 よくある質問
東浦町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東浦町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東浦町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東浦町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東浦町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。