住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・燃料電池・V2H(充給電システム)・HEMS等の創エネ・省エネ設備導入を補助。一体的導入で増額。令和8年度版。
- 交付申請は令和8年4月1日〜令和9年2月18日16時、工事着手予定日の15日以上前に申請
- ⚠ 交付決定前に着手したものは対象外。予算終了次第受付終了
- ⚠ 補助対象経費が補助金額未満の場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 21万円 |
| 戸建（一般） | 11万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
窓・躯体の断熱化や高効率設備への改修でZEH水準相当を実現する住宅改修を補助。補助率5分の4・上限70万円/戸。
- 改修後の住宅がZEH水準相当であることをBELS等の第三者機関で評価・認証(取得済または予定)
- 「みらいエコ住宅2026事業」登録建材・設備を使用。部分改修は2か所以上の窓の断熱改修が必須
- 申込は令和8年6月15日9時〜11月30日16時、事業着手予定日の30日以上前まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の在来工法・伝統工法木造住宅の耐震改修費を補助。一般型・段階型・簡易型あり。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の在来木造軸組構法または伝統工法(プレハブ・ツーバイフォー除く)
- 先に無料耐震診断を受診し判定値の改善が条件
- 交付申請は12月末まで、実績報告は申請年度2月末まで。工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 155万円 |
| 戸建（一般） | 135万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
旧耐震基準の非木造住宅(戸建)の耐震診断費・改修設計費・改修工事費を補助。マンションの対象可否は要確認。
- 旧耐震基準の非木造住宅。分譲マンションの対象可否は市公式で要確認
- 契約前(診断・改修着手前)に交付申請。申請前に事前相談が必要
- 令和8年4月1日受付開始。予算上限到達で終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 149万円 |
高齢者・障害者世帯向けに、耐震シェルター等の設置で就寝空間等の安全を確保。上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の木造住宅で耐震診断判定値1.0未満
- 居住者が申請年度末時点65歳以上、または身体・精神・療育の各手帳所持者
- 12月末までに交付申請、工事完了報告は申請年度2月末まで。工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 30万円 |
地震時に家中の電気を一括遮断できる分電盤タイプの感震ブレーカー設置費を補助。住宅1戸につき1回限り。
- 家中の電気を一括遮断できる分電盤タイプが対象。コンセント接続型(特定機器のみ遮断)は除外
- 住宅1戸につき1回限り(10年経過後は再度対象可)
- 実施年度の3月31日までに申請。予算範囲内先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 1万円 |
地盤からの高さ1m以上の組積造塀を撤去する費用を補助。通学路に面するものは増額。
- 地盤からの高さ1m以上のコンクリートブロック等組積造塀で、公共施設の敷地・道路・通学路に面するもの
- 申請年度の2月末までに完了。必ず工事着手前に交付申請
- ⚠ 予算上限到達で終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 15万円 |
| 全般（一般） | 10万円 |
雨水タンク・浸透ます・浸透管・浸透側溝・透水性舗装等の設置費を補助。複数施設の組合せ総額上限15万円。
出典：安城市公式 ↗- 補助率は工事費の1/2。購入前に必ず申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 3万円 |
| 全般（一般） | 2万円 |
| 全般（一般） | 9,000円 |
| 全般（一般） | 15万円 |
不良住宅と判定された個人所有の空き家の除却(解体)費を補助。除却費用の5分の4・上限20万円。
- 不良住宅・市内で1年以上未使用・居住用だった個人所有の空き家で所有権以外の権利が無いもの
- 事前に判定申請をし補助対象と判定されたもののみ。交付決定前の着手は不可
- 令和8年度受付は令和8年4月1日開始。2月末完了・3月末報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家所有者） | 20万円 |
公道に面した生垣・駐車場緑化・街並み緑化の設置費を補助。対象経費の1/2以内・市街化区域は上限6万円。
- 市内在住・市税滞納がなく公道に面した場所での緑化。5年以上の良好な維持管理が必須
- 工事着工前に申請、申請年度3月15日までに完了
- ⚠ カイズカイブキ等(梨の赤星病原因樹種)は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 6万円 |
| 全般（一般） | 4万円 |
| 全般（一般） | 6万円 |
個人住宅・市民団体向けに屋上・壁面・駐車場緑化、空地緑化、生垣設置等を補助。対象経費の1/2。
- 市内在住者(私有地の緑化)・市民団体。屋上/壁面/駐車場緑化は50㎡以上、生垣設置は15m以上
- 申請者は土地所有者または所有者の同意が必要。交付決定後に着工(申請から決定まで約1か月)
- 工事着手前に申請、申請年度3月中旬までに報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 500万円 | |
| 300万円 |
下水道計画区域外で既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する個人住宅向け設置費補助。人槽別に定額。
- 戸建または延床の半分以上が居住用の併用住宅。下水道供用区域・農業集落排水区域は対象外
- 令和9年1月29日が申込期限。交付決定後に着工。市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（一般） | 41万円 |
| 戸建（一般） | 33万円 |
分譲マンション管理組合等が集合住宅に普通充電設備・充電用コンセント等を設置する費用を補助。
- 個人(分譲マンション管理組合等)が集合住宅に設置する充電設備が対象
- 申請は令和8年4月1日〜12月28日16時、事業着手予定日の15日以上前まで。実績報告は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 18万円 | |
| 6万円 | |
| 4万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更等の住宅改修を行った費用を保険給付。
- 要介護・要支援認定を受けた在宅者
- 改修前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
65歳以上の要援護高齢者のいる世帯の住宅改修(改造)費の一部を助成。福祉・建築等の専門家による無料改造相談も実施。
- おおむね65歳以上で日常生活に介護が必要な高齢者のいる世帯
- ⚠ 助成額・対象・現行運用の有無は市公式で要確認(高齢福祉課 0566-71-2226)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 10万円 |
重度身体障害者等の自立支援のため、手すり・段差解消等の住宅設備改善(日常生活用具給付)費の一部を助成。
- 対象は重度身体障害者等。等級・所得等の要件あり
- ⚠ 助成額・対象・現行運用は市公式で要確認(障害福祉課障害給付係 0566-71-2259)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 30万円 |
新規に婚姻した夫婦の新生活に伴う住宅取得費・住宅リフォーム費・家賃等・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は増額。
- 婚姻届提出時に夫婦ともに39歳以下、令和7年中の夫婦合算所得が500万円未満
- 対象費用は住宅取得費(土地代除く)・住宅リフォーム費(外構・家電除く)・賃貸の家賃敷金礼金等・引越費用
- 申請期間は令和8年6月1日〜令和9年3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（新婚(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 全般（新婚(その他)） | 30万円 |
東京圏から安城市へ移住し県のマッチングサイト登録企業に就業または起業した者への移住支援金。世帯100万円・単身60万円。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)からの移住、県マッチングサイト登録企業に就業または起業支援金交付決定者
- 申請時点で安城市転入後1年以内、5年以上継続居住の意思があること
- ⚠ 住宅取得・家賃の直接補助ではなく就業実績に基づく移住支援金
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（世帯） | 100万円 |
| 全般（単身） | 60万円 |
昭和57年1月1日以前建築の住宅を耐震改修した場合、翌年度分の固定資産税(120㎡相当分)を減額。
- 昭和57年1月1日以前建築の住宅。最大120㎡相当分が対象
- 工事完了後3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 減額率 |
| 全般（一般） | 減額率 |
高齢者・障害者等が居住する一定要件の住宅でバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を減額。
- ⚠ 減額率・対象面積・要件は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の割合 |
一定の省エネ(熱損失防止)改修を行った住宅について、翌年度分の固定資産税を減額。
- ⚠ 減額率・対象面積・要件は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 税額の割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。安城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を安城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「安城市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
安城市の住宅補助金 よくある質問
安城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
安城市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在23件（全23件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
安城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
安城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、安城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。