住宅補助金ナビ結果のまとめ
- 補助や配布を確認できたのは52自治体です。東京都内が最も多く、静岡県と愛知県にも広がっています
- 補助率は費用の1/2〜2/3が中心で、上限額は数千円から5万円ほどです。高齢者・障害者などの世帯には、上限が高い特例がある自治体があります
- 分電盤に取りつけるタイプは工事が必要で、補助額が大きくなります。コンセントに差す簡易タイプは、無料や数百円で配る自治体があります
感震ブレーカーには、分電盤を交換する「分電盤タイプ」、分電盤に後付けする「後付けタイプ」、コンセントに差す「コンセントタイプ」、重りやバネで落とす「簡易タイプ」があります。自治体の補助は、タイプによって対象や上限額が変わります。申請の前に、お住まいの自治体の条件を確認してください。
東京都の補助・配布
東京都内は、補助だけでなく、無料配布を行う区もあります。木造住宅が密集する地域を優先する区も多くあります。
| 自治体 | 補助内容（上限額） | 受付 |
|---|---|---|
| 台東区 | 既存住宅：設置費用の2/3、上限5万円／新築住宅：定額1万円 | 受付中 |
| 台東区 | 無償配布（金銭給付ではなく現物配布） | 受付中 |
| 品川区 | 分電盤型申請額の5/6／分電盤型申請額の7/8（高齢者・障害者等） | 受付前（予定） |
| 大田区 | 器具・工事費とも区負担で完全無料(申請者負担なし) | 受付中 |
| 杉並区 | 一般対象設置費用2,000円(自己負担)／特例対象設置費用全額補助 | 受付中 |
| 武蔵村山市 | 工事を伴うタイプ・費用の3/4／工事を伴わないタイプ・費用の3/4 | 2027年2月26日まで |
| 江東区 | 既存住宅所有者:対象経費の2/3(上限5万円)。詳細は区公式で要確認 | 受付中 |
| 港区 | 1世帯1台・購入費(本体のみ)・区公式で上限額要確認 | 受付中 |
| 目黒区 | 税抜工事費の2/3・上限5万円／税抜工事費の10/10・上限8万円 | 受付中 |
| 目黒区 | アダプター本体を無償配付 | 受付中 |
| 練馬区 | 一括遮断タイプ3/4・上限15,000円 | 2027年3月12日まで |
| 荒川区 | 感震ブレーカー設置工事費（一般・1/2補助）／感震ブレーカー設置工事費（特例世帯・5/6補助） | 受付中 |
| 葛飾区 | 外付/コンセント/内蔵型補助率100%／感震機能付分電盤への取替補助率50% | 受付中 |
| 豊島区 | 簡易タイプ区指定製品を無償配布／コンセントタイプ購入費の1/2・上限5,000円 | 受付中 |
| 足立区 | 一般世帯設置費の3分の2・最大5万円／特例世帯設置費の10分の10・最大8万円 | 受付中 |
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宮城・埼玉・千葉・神奈川
| 自治体 | 補助内容（上限額） | 受付 |
|---|---|---|
| 仙台市 | 上限3,300円(税込)相当を現物支給。超過分は自己負担 | 2027年3月19日まで |
| 川口市 | 市公式で要確認（国費支援は予定） | 受付前（予定） |
| 千葉市 | 令和7年度実績：設置補助対象経費の1/2、1世帯あたり上限3,000円（令和8年度は市公式で要確 | 受付中 |
| 柏市 | 設置対象経費の2/3 | 2027年1月29日まで |
| 厚木市 | 自己負担500円で有償配布（補助ではなく実費配布）。設置派遣は別途1,200円 | 2026年10月31日まで |
| 小田原市 | 1件あたり上限 | 2026年12月25日まで |
| 平塚市 | 自己負担額500円で簡易型感震ブレーカー（リンテック21ヤモリGV-SB1）を有料配布（市が価格 | 受付中 |
| 横浜市 | 器具代全額補助（無償）／一部補助。申請者負担はヤモリ1,800円・スイッチ断ボールⅢ2,000円・zen断＋3,500円 | 2027年1月31日まで |
| 茅ヶ崎市 | 本体価格の2/3(100円未満切り捨て、最高3,000円) | 受付中 |
神奈川県の厚木市や平塚市は、補助ではなく、自己負担500円での有償配布です。
静岡県・愛知県
静岡県は、市町ごとの補助が最も多い地域です。補助率は2/3の市が多く、年度の途中で予算に達して受付を終える市もあります。
| 自治体 | 補助内容（上限額） | 受付 |
|---|---|---|
| 三島市 | 補助対象経費の2/3以内(既存住宅)／新築住宅 | 受付中 |
| 掛川市 | 補助率2/3限度額（新築以外）／補助率2/3限度額（一戸建て新築） | 受付中 |
| 松崎町 | 購入・設置費用(税込)の2/3以内／新築は一律1万円 | 受付中 |
| 沼津市 | 既存住宅・機器購入及び設置費の2/3・上限／新築住宅・定額 | 2027年1月29日まで |
| 浜松市 | 設置費の1/2以内／木造住宅耐震補強助成と併用時は2/3以内 | 受付中 |
| 焼津市 | 対象経費の2/3以内／一律 | 2027年1月15日まで |
| 裾野市 | 対象経費の2/3以内、上限30,000円／対象経費の2/3以内、上限10,000円 | 受付前（予定） |
| 静岡市 | 補助対象経費の2/3以内／定額 | 受付中 |
| 名古屋市 | 既存住宅・密集地域：設置費1/2・上限4万円／既存住宅・その他地域：設置費1/3・上限2.6万円 | 受付中 |
| 安城市 | 感震ブレーカー購入費(税込)の2分の1(10円未満切捨て、住宅1戸につき1回) | 受付中 |
| 扶桑町 | 対象経費の4/5・1世帯年1回まで | 2027年3月31日まで |
| 豊田市 | 分電盤タイプ:取付費の半額・上限2万円／簡易・コンセントタイプ:購入費の半額・上限3千円 | 2027年3月1日まで |
関西・その他の地域
| 自治体 | 補助内容（上限額） | 受付 |
|---|---|---|
| 白山市 | 購入・設置費用の4分の1(感震機能付住宅用分電盤タイプ・1戸1基)／購入・設置費用の4分の1(消防防災製品等推奨品・簡易タイプ・1戸1個) | 受付中 |
| 長浜市 | 補助対象経費の1/2(上限3万円・1,000円未満切捨) | 2027年3月31日まで |
| 京都市 | 密集市街地／その他区域 | 受付中 |
| 大阪市 | 設置工事費(税抜)×2/3上限7万円 | 2026年12月28日まで |
| 三宅町 | 補助事業に要した費用の2分の1を乗じて得た額と30,000円のいずれか低い額／補助事業に要した費用の2分の1を乗じて得た額と10,000円のいずれか低い額 | 受付中 |
| 広陵町 | 既存住宅：補助対象経費の3分の2以内、上限4万円／新築一戸建て住宅：上限1万円 | 受付中 |
| 葛城市 | 分電盤内蔵型:設置費用の1/2(上限3万円)／分電盤後付型:設置費用の1/2(上限1万円) | 受付中 |
| 和歌山市 | 購入費及び設置費の合計、上限10,000円（新築・改修時は購入費のみ上限10,000円） | 受付中 |
| 由良町 | 感震ブレーカーの購入・取付経費、上限2万円(1世帯1回限り) | 受付中 |
| 石井町 | 購入・設置費用の1/2以内、1個あたり上限2万円 | 2027年1月29日まで |
| 今治市 | 購入額(税抜)の1/2 | 2027年1月29日まで |
| 新居浜市 | 補助対象経費の4分の3以内 | 2027年2月28日まで |
| 志布志市 | 対象経費の50% | 受付中 |
令和8年度の受付を終えた制度
次の自治体は、令和8年度の受付を終えています。広島市・磐田市・藤枝市・富士宮市・大津市。来年度の再開時期は、各自治体の公式ページで確認してください。
申請の前に確認する3つのこと
- 購入や工事の前に申請が必要かを確認する。先に買ってしまうと対象外になる自治体があります
- 対象の地域と住宅を確認する。木造住宅の密集地域に限る、既存住宅のみ、持ち家のみなど、条件が自治体ごとに違います
- 対象の製品を確認する。自治体が指定した製品や認証を受けた製品に限る場合があります
水災を外す契約が4割に増えています。外すなら、ハザードマップを見てから。
水災補償の付帯率61.8%（2024年度・損害保険料率算出機構）／令和元年台風19号の火災保険支払 約4,442億円（日本損害保険協会）
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よくある質問
賃貸住宅でも補助を受けられますか？
自治体によって違います。賃借人が大家さんの承諾を得れば申請できる自治体もあれば、所有者に限る自治体もあります。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。
補助金をもらわず、自分で感震ブレーカーを付けても大丈夫ですか？
設置自体は自由です。ただし、補助を受ける場合は、購入や工事の前に申請が必要な自治体があり、先に設置すると対象外になることがあります。
簡易タイプと分電盤タイプはどちらがよいですか？
簡易タイプは費用が安く、工事が不要です。分電盤タイプは、家全体の電気を確実に止められる一方で、工事が必要で費用が高くなります。住まいの状況と、お住まいの自治体の補助の対象を見て選んでください。
補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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